平成23年分民間給与実態統計調査結果 

2012年09月28日
国税庁は平成23年分民間給与実態統計調査結果を発表。民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第63回目に当たる。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

・民間給与の動向
平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人(対前年比0.2%増、12万人の増加)となっている。また、平成23年中に民間の事業所が支払った給与の総額は195兆7,997億円(同0.7%増、1兆4,274億円の増加)で、源泉徴収した所得税額は8兆780億円(同7.7%増、5,771億円の増加)である。

・給与所得者数及び給与総額
民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4, 566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)であり、これを男女別にみると、男性2,731万人(同0.1%増、2万人の増加)、女性1,835万人(同0.6%増、12万人の増加)となっている。また、給与総額は、186兆7,459億円 (同0.4%減、7,996億円の減少)となっている。

・平均給与
平均給与は、409万円(対前年比0.7%減、3万円の減少)で、男性504万円、女性268万円となっている。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当350万円(同1.2%減、4万円の減少。男性428万円、女性233万円)、平均賞与59万円(同2.1%増、1万2千円の増加。男性76万円、女性35万円)となっている。さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、17.0%(同0.6%増)で、男性17.7%、女性15.0%となっている。
[国税庁]
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