節電に対する生活者の行動・意識調査（3）

2013年03月12日

みずほ情報総研は、生活者の夏の節電行動の実態を把握するため、「節電に対する生活者の行動・意識調査（追跡調査）」を行い、レポートとしてまとめた。

■節電行動の実施率の推移（東京電力管内の状況）
・2012年夏の節電行動の実施率は、震災前の水準と比較すれば1～2割高いが、震災直後の水準からは時間経過とともに低下する傾向が見られる。
・実施率の変化を見ると、エアコンや冷蔵庫の節電が、照明やテレビの節電に比べて大きく低下している。「エアコンの使用を控え別の方法で涼む」では、2011年夏から2012年夏にかけて12%の低下、冷蔵庫に関する節電は2011年夏の段階で13～14%低下、それ以外の取り組みでは概ね数%程度の低下であった。

■実施率低下の要因（東京電力管内の状況）
・電力不足を非常に深刻だと回答する人の割合は55%（2011年6月）から24%（2012年夏）と半減している。また、電力不足を深刻だと感じていない人の節電行動の平均実施数は、深刻だと感じている人に比べ少ない傾向が見られた。電力不足が緩和されたと感じた生活者が節電に取り組まなくなったと考えられる。
・また、節電を負担だと感じている場合ほど節電行動の平均実施数が減少する傾向が見られた。

【アンケート調査の概要】
「節電に対する生活者の行動・意識調査（3）」
・対象：
【1】第1回調査の回答者（2011年6月1日時点で、東京電力管内に1年以上居住していた成人男女）。ただし、転居した人は対象から除外。
【2】関西電力管内に1年以上居住する成人男女
・調査期間：【1】 2012年9月21日～10月4日、【2】 2012年9月24日～26日
・有効回答者数：【1】 512名、【2】 896名

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[みずほ情報総研]