56カ国対象、国際世論調査(ライフスタイルと意識に関するグローバルバロメーター) 

2013年04月10日
日本リサーチセンターが加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、56カ国の人々を対象に、国際世論調査「Global Barometer of Attitudes and Lifestyle Indices(ライフスタイルと意識に関するグローバルバロメーター)」を、昨年10月から12月にかけて実施。その調査結果に、日本の調査結果を加えた日本版サマリーレポートを発表した。

【調査結果サマリー】
1. 今日世界が直面している問題について、先進国では「経済不安」を最も差し迫った課題と考えている。一方、新興国では「社会不安」を最も差し迫った課題と考えている。

2. 社会情勢を不安視している国は、新興国・イスラム圏に多い
・「社会不安」を最も喫緊の課題と考える国の上位10カ国は、ブラジル、マレーシア、フィリピン、アフガニスタン、ロシア、イラク、トルコ、アゼルバイジャン、サウジアラビア、チュニジア。
・イスラム圏の国が上位10カ国中、7カ国を占める。
・上位10カ国の一人当たりの国民総所得(GNI per capita, PPP)は約1万2000ドルと、世界平均と同水準。

3. 経済を不安視している国は、ヨーロッパに多く、一人当たりの所得水準は世界平均より高い
・「経済不安」を最も喫緊の課題と考える国の上位10カ国は、スペイン、チェコ、イタリア、ポルトガル、アメリカ、アイルランド、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フランス、ポーランド。
・ヨーロッパの国が上位10カ国中、9カ国を占める。
・上位10カ国の一人当たりの国民総所得(GNI per capita, PPP)は約2万8000ドルと、世界平均より高い。

4. 日本人は経済問題への危機感が強い
・日本の世界経済/社会問題指数は-17%と経済問題の重視度が高い。日本人は、社会問題よりも経済問題を世界が直面する最も重要な課題と捉えている傾向にある。
・しかし、他の先進国と比べると、経済問題への重視度は比較的低い。

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[日本リサーチセンター]
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