給与削減による公務員のお財布事情 調査
2013年08月06日
FPコンサルティングは、7月から地方公務員の給与が下がることにより「公務員のお財布事情」がどのようになるのか、全国の地方公務員240人を対象にアンケート調査を実施。
【調査結果のポイント】
給与削減された場合「生活維持のため対策を施す」のは約半数で、多くが日常生活費の節約等でした。一方「特別な対策を行わない」と回答した人も約半数。しかし、そのほとんどが「既に節約に努めている」「方法が思い浮かばない」のように、必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いが強い。そんな中「生活に支障がないので問題ない」との回答は全体の1割のみ。
【調査結果】
■給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施しますか。最もあてはまるものをお選びください。
「生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す」54.2％、「特別な対策を施さない」45.8％と回答。
■月の収入がいくら減ると家計に響くと思いますか？
「月1万円以内の収入源で家計に響く」24.2％、「月1～3万円以内の収入源で家計に響く」42.1％、「月3万円以上の収入減で家計に響く33.8％と回答。特に「女性40代」53.3％と「女性50代以上」43.3％は月3万円以上の収入減との回答値が相対的に高く、勤務年数に伴う収入額と夫婦共働き等の環境が影響したものと推察される。
【調査概要】
・調査内容：地方公務員の意識調査
・調査地域：全国
・調査対象者：地方公務員
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査実施日：平成25年6月14日(金)～6月18日(火)
・有効回答数：240サンプル(男女20代、30代、40代、50代以上で各30サンプルずつ)
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
給与削減された場合「生活維持のため対策を施す」のは約半数で、多くが日常生活費の節約等でした。一方「特別な対策を行わない」と回答した人も約半数。しかし、そのほとんどが「既に節約に努めている」「方法が思い浮かばない」のように、必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いが強い。そんな中「生活に支障がないので問題ない」との回答は全体の1割のみ。
【調査結果】
■給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施しますか。最もあてはまるものをお選びください。
「生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す」54.2％、「特別な対策を施さない」45.8％と回答。
■月の収入がいくら減ると家計に響くと思いますか？
「月1万円以内の収入源で家計に響く」24.2％、「月1～3万円以内の収入源で家計に響く」42.1％、「月3万円以上の収入減で家計に響く33.8％と回答。特に「女性40代」53.3％と「女性50代以上」43.3％は月3万円以上の収入減との回答値が相対的に高く、勤務年数に伴う収入額と夫婦共働き等の環境が影響したものと推察される。
【調査概要】
・調査内容：地方公務員の意識調査
・調査地域：全国
・調査対象者：地方公務員
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査実施日：平成25年6月14日(金)～6月18日(火)
・有効回答数：240サンプル(男女20代、30代、40代、50代以上で各30サンプルずつ)
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[@Press]
