震災時の備えと水分補給に関する調査 

2013年08月19日
キリンビバレッジ小学生の子どもがいる母親800名に対し、「震災時の備えと水分補給に関する調査」を実施。2013年6月に実施した調査では、水のストックをしている家庭は約半数にとどまり、災害後に救援体制が整うといわれる「3日以上の備蓄」をしている家庭は全体のわずか3.8%しかいないという結果になりました。

【本リリースサマリー】

①　現在、約半数の家庭で水の備蓄ゼロ。3日分以上の水を備蓄している人はわずか3.8%
　現在、ペットボトルの水のストックがあると回答した人は52.2%で、約半数はストックがゼロという結果になりました。さらに、3日分の備蓄目安となる「1人あたり2リットルペットボトル5本以上」の水をストックしている家庭は水のストックがある人の7.4%、調査対象者全体ではわずか3.8%にとどまっており、最低限必要な水の量をきちんと把握していない人が多いと考えられます。

②　水の備蓄量、昨年と比較して変わらない人が8割以上
　現在の備蓄本数に経年変化があるか尋ねたところ、2012年と比較して変わらないと回答した人が87.3%にのぼりました。大多数の人が備蓄必要量を満たしていないにもかかわらず、備蓄量を増やす意識がないということが読み取れます。

③　南海トラフ地震で断水被害が大きいと想定される県では水の備蓄量が増加。備蓄理由も「非常用」とする人が8割を超える
　南海トラフ巨大地震で断水被害が大きいと想定される県（静岡、愛知、京都、大阪、兵庫）※では水の備蓄量が平均4.7本（全国平均4.0本）と、昨年の平均備蓄本数よりも0.6本増加していることがわかりました。
　同地域では、備蓄している水の利用目的を「非常用の備え」としている人も昨年比3ポイント増加していることから、南海トラフ地震の想定報告書を受けて非常用備蓄への意識がやや高まっている傾向にあると見られます。

④　日々の暮らしでもしもに備える、循環備蓄。
　災害発生時、ライフラインが止まることを想定して、まずは家族に必要な備蓄量を知り、きちんと備蓄することが大切です。また、ただ備蓄するのではなく、いざという時に備蓄品の期限切れを防ぐため、日常生活の中で消費しながら備蓄をすることをおすすめします。

【基本調査概要】
・調査方法：インターネットアンケート
・調査実施機関：楽天リサーチ株式会社
・調査実施期間：2013年6月18日（火）～6月20日（木）
・対象地域：全国
・対象者：小学生の子どもを持つ母親800名
・対象者年代：30歳～49歳

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[PRTIMES]

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