中高齢層(40~65歳)の賃金・処遇に関する調査 

2013年08月23日
産労総合研究所が発行する定期刊行誌「賃金事情」は、60歳(定年)の前後を通じての賃金・処遇の実態を明らかにすることを目的に、「中高齢層(40~65歳)の賃金・処遇に関する調査」を実施。

【調査結果のポイント】

(1)定年の定めと60歳代前半層の社員の雇用形態
・改正高年法施行後も、大多数の企業は、定年年齢を「全員一律」に「60歳」としている。雇用形態としては「嘱託・契約社員」がほとんど

(2)40~59歳の賃金カーブ
・毎年の賃金上昇幅が少なくなる「逓減型」が約3割(31.5%)で最多
・賃金カーブの修正は、「基本的賃金で実施」が約8割(81.1%,複数回答)

(3)60歳代前半層の賃金の決め方
・賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7%に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」28.8%、「一律定額制」18.6%

(4)60歳代前半層の賃金決定と年金・給付金の受給
・賃金決定にあたって、「公的給付金の受給は前提としない」企業が44.5%。大企業、中堅企業では5割に達する

(5)ベースアップが実施された場合の取り扱い
・今後ベアが実施されても、60歳以上の再雇用者には「ベアの適用なし」54.7%

(6)60歳代前半層に対する人事評価
・60歳代前半層について「人事評価を行っている」企業は53.3%と約半数
・評価結果は「賞与・一時金に反映」が6割、「月例賃金に反映」が4割(複数回答)

(7)高年齢者雇用についての課題
・60歳以降の雇用で課題となるのは、「職務配分」、「職場配置」、「モラール維持」など


【調査要領】
・調査名:「2013年 中高齢層(40~65歳)の賃金・処遇に関する調査」
・調査時期:2013年5~6月
・調査方法:郵送によるアンケート方式
・調査対象:当社会員企業、全国1・2部上場企業、および過去に「中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査」「定年後の継続雇用制度の実態に関する調査」に回答のあった企業から任意抽出した3,500社(各種団体含む)
・集計対象:締切日までに回答のあった279社。ただし、60歳代前半層の処遇については、「該当者なし」とする5社を除いて集計。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
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