70歳までの就労意識調査(会社員/自営業/フリーランス/主婦(夫)など対象) 

2020年03月27日

富国生命保険相互会社は、“人生100年時代”を生きる全国の会社員/自営業/フリーランス/主婦(夫)など計1,250名を対象に、「70歳までの就労意識」をテーマとした調査を実施しました。

調査結果


■70歳までの定年引き上げに向かう日本。長期就労に対する多様な見解が明らかに

 少子高齢化が今後も継続的な社会課題となり、人生100年時代が叫ばれる日本。“長期的に働くこと”との向き合い方が問われている中で、「70歳までの就労意識」をテーマに調査を実施しました。

 70歳まで自分が働いているかの予測※について、「就労していると思う」が53%、「就労していないと思う」が47%と、ほぼ均等に分かれる結果となりました。

※会社員/自営業/フリーランスに属する20~60代の男女計1,000名の回答から「わからない」を除いた数値となります

【就労していると思う】回答者のコメント
・仕事が好きだから。(男性30代)
・働きたくはないが生活のために働かざるを得ないのだろう。(男性40代)
・働かないと生活はできないし、むしろだらだらしているなら暇つぶしにでも働いてお金に換えたい。(女性20代)
・自営なので自分次第ですが、社会との接点がある方が健康面でも良いと思う。(女性60代)

【就労していないと思う】回答者のコメント
・働きたいとは思うが、体がついていかないと思う。給与も減らされて労働内容に見合うとは思えない。(男性40代)
・65歳を過ぎると体が疲れやすくなるから。(男性60代)
・70歳で満員電車に乗りたくない。(女性30代)
・体力的に無理だと思いますが、何かしらのお手伝いが出来たらとは思います。(女性40代)

また、「何歳まで働きたいか」という質問に関しては、「健康である限り」と現行の定年制度の一般年齢である「60~64歳」がともに24%と最多の結果となり、「70歳以上」と答える人は3番目に多い18%となりました。政府が主導して働き方の改革が進む中、長期就労に対する世の中の意識に顕著な傾向はなく、回答者コメントからも様々な意見や見解があることが見受けられました。

【70歳以上まで働きたい】回答者のコメント
・ボケ防止にもなるし、お金に不安があるので、働ける限り働きたい。(女性20代)
・現在は専業主婦で子育てや介護などに追われて就業する時間がなかったが、自分の能力を生かせるところであれば70歳以上でも働きたいと思う。(主婦60代)
・住宅ローンの返済もあるし好きな仕事をしているから。(男性30代)

【65歳~69歳まで働きたい】回答者のコメント
・70歳までは体力的にしんどそうなのと、余暇を楽しみたいと思うから。(女性30代)
・動けなくなるまで働く必要があるとは思いますが、可能であれば60代までで終わりたい。(男性40代)
・仕事にもよるが、人に迷惑かけず働ける年齢はそれぐらいかなと思う。(女性60代)

【60歳~64歳まで働きたい】回答者のコメント
・お金があれば、なるべく早くにリタイアしたいから。(男性20代)
・60歳で仕事をやめたいが、老後資金も十分だといえないので、実際は65歳くらいまでは働くと思う。(女性40代)
・残りの人生を元気なうちに楽しみたいから。(男性50代)

【55歳~59歳まで働きたい】回答者のコメント
・早くリタイアしたいため。(男性20代)
・ある程度までがんばったら仕事を辞めたい。元気に歩けるうちに色々旅行したい。(女性40代)

【健康である限り働きたい】回答者のコメント
・何歳まで生きるかわからないので生活費獲得のため働く必要はあると思う。(女性20代)
・希望云々に関わらず、働ける間は働いていないと生活に支障が出ることはほぼ間違いない。(男性30代)
・現状ではリタイアする気もないし出来る状況にないので。体が動く限り必要とされる間は働くと思う。(男性50代)
・会社勤めは65歳までにして、社会に役立つ仕事で少額を稼ぎたい。(男性60代)

■長期的に働く上でのリスクTOP3「病気」に次いで「就業不能状態」がランクイン。備えにおいては「預金」がトップ

 長期的に働く場合に感じる今後のリスクとして、最も多くの票を集めたものは「病気」、次点は働けない状態が続く「就業不能状態」でした。人生100年、70歳定年の時代を生きていく労働者の不安材料が明らかになりました。

 一方で、こうしたリスクに対する備えという点では「預金」がトップとなり、「就業不能保険」については多くの人が未加入という結果になりました。

■「1ヵ月以上は働けない状態が続いた」―――想像以上に長引く就業不能の実態

 長期就労におけるリスクとして半数以上の票を集めた「就業不能状態」。実際に、自身または家族や知人が就業不能状態になった経験のある回答者は調査対象のうち約30%を占め、その中でも就業不能状態が1ヵ月以上続いたという回答は60%を超えました。

調査概要


・調査対象:会社員/自営業/フリーランスに属する20~60代男女計1,000名、主婦(夫)に属する20~60代男女計250名
・調査期間:2020年3月2日(月)~2020年3月4日(水)
・調査方法:インターネット調査

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