2013年9月（第106回）景気定点観測アンケート調査
2013年09月18日
経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査を発表。
【調査結果】
Ⅰ．景気判断
(1)景気の現状について
「拡大している」が増加(2.7％→5.9％)し、「緩やかに拡大している」が増加（78.0％→82.6％）した。
同友会景気判断指数（※）は前回の41.5から47.0に上昇した。
(2)今後の見通しについて
「緩やかに拡大している」が減少(82.6％→78.0％)したが、「拡大している」が増加（5.9％→14.7％）した。
同友会景気判断指数は53.5に上昇した。判断根拠としては、「設備投資」の「増加」の割合が上昇(24.7％→38.1％)したほか、「個人消費」の「増加」の割合が上昇(50.7％→57.7％)した。
（※）同友会景気判断指数：景気の現状を判断する回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計したもの。（「その他」は考慮せず）
Ⅱ．企業業績、設備投資等
(1)売上高および経常利益
・売上高：7-9月期は、製造業は「増収」が72.7％で最大、非製造業も「増収」が52.1％で最大となった。
同友会売上高指数は、2013年7-9月期見込み：50.0、10-12月期予想：55.4と増収傾向となった。
・経常利益：7-9月期は、製造業は「増益」が60.9％で最大、非製造業も「増益」が43.2％で最大となった。
同友会経常利益指数は、2013年7-9月期見込み：32.1、10-12月期予想：40.9と増益傾向となった。
(2)設備投資
・2013年度の設備投資額は、製造業は「増額する」が42.6％と最多、非製造業も「増額する」が47.8％と最多となった。
・同友会設備投資指数は、2013年6月調査時の36.5から33.8に低下した。
Ⅲ．トピックス
１．消費税について
・消費税について政府が採るべき判断については、「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げ、H27.10.1には10％へ引き上げるべき」が60.7％と最大となった。「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げるが、10％への引き上げについては、経済情勢を勘案した上で改めて判断するべき」が29.4％で続いた。「1年に1％ずつ、5年間かけて引き上げるなど、なだらかに税率を引き上げるべき」、「当面消費税率の引き上げは見送るべき」との回答は少数に留まった。
・「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げ、H27.10.1には10％へ引き上げるべき」とした理由については、「財政再建が急務であること」、「国際社会からの信認を維持するべきであること」、「引き上げを実施しない場合市場が動揺するリスクがあること」などの回答が多数を占めた。このほか、「国民・企業の理解は既に得られている」ことを指摘する回答や、「法とは異なる引き上げ手法を採った場合には事務負担が重い」ことを指摘する回答がみられた。
・「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げるが、10％への引き上げについては、経済情勢を勘案した上で改めて判断するべき」とした理由については、財政健全化の必要性を指摘しつつも、税率引き上げによる景気への影響を慎重に見極めることの必要性を指摘する回答が多数を占めた。
２．持続的な経済成長に向けた企業の取り組みについて
・今後企業が取り組むべきことは、「エネルギーコスト削減、生産性向上に資する国内老朽化設備の更新投資」が41.8％と最大となった。「日本再興戦略等により、規制・参入障壁の低下が期待される産業分野への参入」が31.7％で続いた。
３．中国経済について
・中国での売上高(昨年末までの状況と比較した、年初以降の変化。以下同。)については、「中国でのビジネス展開はしていない」が46.9％で最大となった。「おおむね横ばいで推移している」が26.8％、「増収傾向にある」が21.1％で続いた。「減収傾向にある」は5.2％に留まった。
・中国の金融環境については、「顧客の資金繰りに特段の変化は生じていない」が82.7％で最大となった。「資金繰りが厳しくなりつつある顧客が増えている」が15.3％で続いた。
・現地従業員の一人あたり賃金については、「上昇幅は10％超～20％以下」が51.0％で最大となった。「上昇幅は0％超～10％以下」が33.7％で続いた。
・中国拠点の不動産の取得・賃借コストについては、「上昇している」が50.5％で最大となり、「このところ落ち着いている」が47.4％で続いた。「低下している」との回答は2.1％に留まった
【調査概要】
・調査期間：2013年9月4日～9月13日
・調査対象：2013年度公益社団法人経済同友会幹事、諮問委員会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(529名)および各地経済同友会代表幹事(73名）計602名
集計回答数：219名（回答率＝36.4％）〔製造業70名、非製造業149名〕
〔公益社団法人経済同友会会員169名、各地経済同友会代表幹事50名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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【調査結果】
Ⅰ．景気判断
(1)景気の現状について
「拡大している」が増加(2.7％→5.9％)し、「緩やかに拡大している」が増加（78.0％→82.6％）した。
同友会景気判断指数（※）は前回の41.5から47.0に上昇した。
(2)今後の見通しについて
「緩やかに拡大している」が減少(82.6％→78.0％)したが、「拡大している」が増加（5.9％→14.7％）した。
同友会景気判断指数は53.5に上昇した。判断根拠としては、「設備投資」の「増加」の割合が上昇(24.7％→38.1％)したほか、「個人消費」の「増加」の割合が上昇(50.7％→57.7％)した。
（※）同友会景気判断指数：景気の現状を判断する回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計したもの。（「その他」は考慮せず）
Ⅱ．企業業績、設備投資等
(1)売上高および経常利益
・売上高：7-9月期は、製造業は「増収」が72.7％で最大、非製造業も「増収」が52.1％で最大となった。
同友会売上高指数は、2013年7-9月期見込み：50.0、10-12月期予想：55.4と増収傾向となった。
・経常利益：7-9月期は、製造業は「増益」が60.9％で最大、非製造業も「増益」が43.2％で最大となった。
同友会経常利益指数は、2013年7-9月期見込み：32.1、10-12月期予想：40.9と増益傾向となった。
(2)設備投資
・2013年度の設備投資額は、製造業は「増額する」が42.6％と最多、非製造業も「増額する」が47.8％と最多となった。
・同友会設備投資指数は、2013年6月調査時の36.5から33.8に低下した。
Ⅲ．トピックス
１．消費税について
・消費税について政府が採るべき判断については、「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げ、H27.10.1には10％へ引き上げるべき」が60.7％と最大となった。「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げるが、10％への引き上げについては、経済情勢を勘案した上で改めて判断するべき」が29.4％で続いた。「1年に1％ずつ、5年間かけて引き上げるなど、なだらかに税率を引き上げるべき」、「当面消費税率の引き上げは見送るべき」との回答は少数に留まった。
・「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げ、H27.10.1には10％へ引き上げるべき」とした理由については、「財政再建が急務であること」、「国際社会からの信認を維持するべきであること」、「引き上げを実施しない場合市場が動揺するリスクがあること」などの回答が多数を占めた。このほか、「国民・企業の理解は既に得られている」ことを指摘する回答や、「法とは異なる引き上げ手法を採った場合には事務負担が重い」ことを指摘する回答がみられた。
・「法の通り、H26.4.1に8％へ引き上げるが、10％への引き上げについては、経済情勢を勘案した上で改めて判断するべき」とした理由については、財政健全化の必要性を指摘しつつも、税率引き上げによる景気への影響を慎重に見極めることの必要性を指摘する回答が多数を占めた。
２．持続的な経済成長に向けた企業の取り組みについて
・今後企業が取り組むべきことは、「エネルギーコスト削減、生産性向上に資する国内老朽化設備の更新投資」が41.8％と最大となった。「日本再興戦略等により、規制・参入障壁の低下が期待される産業分野への参入」が31.7％で続いた。
３．中国経済について
・中国での売上高(昨年末までの状況と比較した、年初以降の変化。以下同。)については、「中国でのビジネス展開はしていない」が46.9％で最大となった。「おおむね横ばいで推移している」が26.8％、「増収傾向にある」が21.1％で続いた。「減収傾向にある」は5.2％に留まった。
・中国の金融環境については、「顧客の資金繰りに特段の変化は生じていない」が82.7％で最大となった。「資金繰りが厳しくなりつつある顧客が増えている」が15.3％で続いた。
・現地従業員の一人あたり賃金については、「上昇幅は10％超～20％以下」が51.0％で最大となった。「上昇幅は0％超～10％以下」が33.7％で続いた。
・中国拠点の不動産の取得・賃借コストについては、「上昇している」が50.5％で最大となり、「このところ落ち着いている」が47.4％で続いた。「低下している」との回答は2.1％に留まった
【調査概要】
・調査期間：2013年9月4日～9月13日
・調査対象：2013年度公益社団法人経済同友会幹事、諮問委員会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(529名)および各地経済同友会代表幹事(73名）計602名
集計回答数：219名（回答率＝36.4％）〔製造業70名、非製造業149名〕
〔公益社団法人経済同友会会員169名、各地経済同友会代表幹事50名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[経済同友会]
