消費税率引き上げに対する企業の意識調査
2013年09月12日
帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年8月調査とともに行った。
調査期間は2013年8月20日～8月31日、調査対象は全国2万2,760社で、有効回答企業数は1万1,114社（回答率48.8％）。
【調査結果】
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調査期間は2013年8月20日～8月31日、調査対象は全国2万2,760社で、有効回答企業数は1万1,114社（回答率48.8％）。
【調査結果】
■消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は55.3％。特に『小売』で8割を超える。ただし、前回調査（2012年7月）と比較すると、悪影響を懸念する割合は減少している。
■税率引き上げへの対応策、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で半数を超えた。他方、2014年3月までに対策を行う企業は22.9％。ただし、大企業ほど対策を早めに実施する傾向がある。
■具体的な対策では、「基幹システムの改修」が最多、次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも4割超。経理・システム面や取引先との取り決め、商品・サービス関連の対策が上位。
■取引先からの消費税率引き上げを理由とした値下げ要請を「承諾しない」企業は3社に1社にとどまる。「条件や企業との関係性による」が46.0％で最も高く、「承諾する」企業は5.9％。
■『建設』の4社に1社がすでに駆け込み需要を実感。今後出てくると考える企業を含めると『建設』『不動産』『卸売』『小売』の4業界で半数を超える。
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[帝国データバンク]
