平成24年労働者健康状況調査
2013年09月19日
厚生労働省は、「平成24年労働者健康状況調査」を実施。本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とする。
調査対象は、全国の事業所と労働者。事業所は、平成21年経済センサス基礎調査を母集団として、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから抽出した事業所。労働者は、事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者。
【調査結果抜粋】
【事業所調査】
１ 長時間労働者への医師による面接指導等に関する事項
(1)時間外・休日労働の状況
過去１か月間における時間外・休日労働時間について、「１か月あたり 100時間を超える労働者がいた」事業所の割合は4.7％［23年調査 7.6％］、「1 か月あたり 80 時間を超え、100 時間以下の労働者がいた」事業所の割合は9.6％［同 9.8％］、「１か月あたり 45 時間を超え、80 時間以下の労働者がいた」事業所の割合は30.6％［同 28.4％］となっている。
２ メンタルヘルスケアに関する事項
(1)メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は8.1％［23 年調査 9.0％］となっている。
(2)メンタルヘルスケアへの取組状況
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は 47.2％［23 年調査 43.6％］で 23 年調査より上昇し、事業所規模別にみると、300 人以上の規模では９割を超えている。取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7％）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7％）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0％）となっている。
【労働者調査】
１ 精神的ストレス等に関する事項
(1)仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等
現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする
労働者の割合は 90.0％［19 年調査 89.7％］となっており、女性（93.4％）の方が男性（87.2％）より高くなっている。「相談できる人がいる」労働者が挙げた相談相手（複数回答）は、「家族・友人」（86.7％）が最も多く、次いで「上司・同僚」（73.5％）となっている。
さらに、「実際に相談したことのある」労働者について、不安、悩み、ストレスが解消されたかどうかを問うたところ、「解消された」が 33.0％、「解消されなかったが、気が楽になった」が 61.1％となっている。
(2)仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス
現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄があ
る労働者の割合は 60.9％[19 年調査 58.0％]となっている。また、強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄の内容（３つ以内の複数回答）をみると、「職場の人間関係の問題」（41.3％[同 38.4％]）が最も多く、次いで「仕事の質の問題」（33.1％[同 34.8％]）、「仕事の量の問題」（30.3％[同 30.6％]）となっている。
【調査事項】
(1)事業所調査
企業及び事業所に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項、メンタルヘルスケアに関する事項、定期健康診断の実施に関する事項、がん検診、総合的健康診断（人間ドック）の実施状況、受動喫煙防止対策に関する事項、腰痛対策に関する事項、熱中症対策に関する事項、労働者の健康管理対策に関する事項
(2)労働者調査
労働者の属性等、勤務の状況に関する事項、定期健康診断に関する事項、長時間労働者の面接指導等の実施状況、喫煙に関する事項
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査対象は、全国の事業所と労働者。事業所は、平成21年経済センサス基礎調査を母集団として、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから抽出した事業所。労働者は、事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者。
【調査結果抜粋】
【事業所調査】
１ 長時間労働者への医師による面接指導等に関する事項
(1)時間外・休日労働の状況
過去１か月間における時間外・休日労働時間について、「１か月あたり 100時間を超える労働者がいた」事業所の割合は4.7％［23年調査 7.6％］、「1 か月あたり 80 時間を超え、100 時間以下の労働者がいた」事業所の割合は9.6％［同 9.8％］、「１か月あたり 45 時間を超え、80 時間以下の労働者がいた」事業所の割合は30.6％［同 28.4％］となっている。
２ メンタルヘルスケアに関する事項
(1)メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は8.1％［23 年調査 9.0％］となっている。
(2)メンタルヘルスケアへの取組状況
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は 47.2％［23 年調査 43.6％］で 23 年調査より上昇し、事業所規模別にみると、300 人以上の規模では９割を超えている。取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7％）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7％）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0％）となっている。
【労働者調査】
１ 精神的ストレス等に関する事項
(1)仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等
現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする
労働者の割合は 90.0％［19 年調査 89.7％］となっており、女性（93.4％）の方が男性（87.2％）より高くなっている。「相談できる人がいる」労働者が挙げた相談相手（複数回答）は、「家族・友人」（86.7％）が最も多く、次いで「上司・同僚」（73.5％）となっている。
さらに、「実際に相談したことのある」労働者について、不安、悩み、ストレスが解消されたかどうかを問うたところ、「解消された」が 33.0％、「解消されなかったが、気が楽になった」が 61.1％となっている。
(2)仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス
現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄があ
る労働者の割合は 60.9％[19 年調査 58.0％]となっている。また、強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄の内容（３つ以内の複数回答）をみると、「職場の人間関係の問題」（41.3％[同 38.4％]）が最も多く、次いで「仕事の質の問題」（33.1％[同 34.8％]）、「仕事の量の問題」（30.3％[同 30.6％]）となっている。
【調査事項】
(1)事業所調査
企業及び事業所に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項、メンタルヘルスケアに関する事項、定期健康診断の実施に関する事項、がん検診、総合的健康診断（人間ドック）の実施状況、受動喫煙防止対策に関する事項、腰痛対策に関する事項、熱中症対策に関する事項、労働者の健康管理対策に関する事項
(2)労働者調査
労働者の属性等、勤務の状況に関する事項、定期健康診断に関する事項、長時間労働者の面接指導等の実施状況、喫煙に関する事項
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[厚生労働省]
