知的財産戦略の新たな潮流と課題に関する調査 

2013年11月07日
みずほ情報総研は、企業の知的財産戦略の変化の実態とその背景、今後の課題を把握するため、2013年10月に、建設業、製造業、情報サービス業の売上高上位の企業10,000社を対象とした「知的財産戦略の新たな潮流と課題に関する調査」を行なった。

企業をとりまく環境は近年大きく変化しており、これまでのように単に優れた知的財産を特許権として権利化するだけでは競争力を高めることはできません。知的財産戦略、事業戦略、標準化戦略を有機的に連携させ、収益・シェアの確保と市場の拡大を両立させていく競争戦略が不可欠となってきています。また、2002年に政府が知的財産立国を宣言してから10年が経過し、2013年は企業の知的財産戦略の節目の年です。近年、知的財産活動については数多くの研究が行われる一方で、知的財産戦略の変化の方向性を明らかにした調査研究はみられません。

そこで、みずほ情報総研では、知財立国宣言以降の新しい環境変化を受けて、企業の知的財産戦略がどのように進展してきたかを把握し、今後の知的財産戦略の課題を探ることを目的にアンケート調査を実施しました。

【調査サマリー】

■企業の知的財産戦略は、近年の「新興国市場の需要拡大」「新興国の競合他社の台頭」などグローバル市場の変化や、「情報技術の進歩」「製品ライフサイクルの短期化」「研究開発における協業の進展」「モジュール化、コモディティ化」などの技術の性質の変化に大きな影響を受けている
⇒　過去10年間で知的財産戦略に影響を与えた環境変化の上位に挙がったのは、「新興国市場の需要拡大」（40.3%）等の新興国関連、「情報技術の進歩」（25.3%）等の技術関連であった

■企業の知的財産戦略は、費用対効果の向上や権利形成を行う領域の選択と集中などにより、重要領域を絞り込んで収益・シェアを確保するように変化している傾向がうかがえる
⇒　過去10年間の知的財産戦略に対する意識や取り組み内容の変化として、「知的財産活動の費用対効果を意識するようになった」を挙げる企業が約5割（50.3%）に達した

■一方で、市場の拡大を狙うための「ライセンス許諾や国際標準における知財の活用」や、「必要な知的財産権を外部から調達する」などの他社と協調したオープンな知財活用を検討するようになった企業は1割程度に留まる。今後、オープンな知財活用に強みを持つ海外企業との競争が激しくなる中で、日本企業は知的財産戦略の自前主義をいかに克服するかが課題と考えられる


【調査概要】
対象：建設業、製造業、情報サービス業の売上高上位10,000社の知的財産戦略の責任者
調査期間：2013年10月15日火曜日～10月30日水曜日
有効回答企業数：807社（有効回収率 8.1%）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[みずほ情報総研]

関連リサーチ

 マイページ ＴＯＰ