「地震から2年後の生活者意識」についての調査 

電通マーケティングインサイトは、「地震から2年後の生活者意識」について調査を実施。震災後から数回にわたって行なってきた「生活者意識調査」における首都圏の生活意識の変化を、東北３県（岩手・宮城・福島）の現状の意識とも比較しながら報告。

【調査結果サマリー】

首都圏
震災後約2年を経た現在、首都圏在住者の約8割は 『日常生活が震災前にほぼ戻った』 と実感。日本経済、放射能、風評被害など震災によって発生した不安や心配は解消してきていますが、地震再来の恐れによる不安は、依然として残っています。

震災によって生活者に根付いている変化は、モノ・コトに対する考え方。モノへの消費は慎重に、コトへの行動は楽しさを優先されるようです。震災を経験して、『暮らし方を変えたい』 『以前どおりの暮らし方をしたい』 『現状は定まらない』 と今後の暮らし方への志向は３つにわかれました。『暮らし方を変えたい』層は、女性、年代は50～60代が多く、貯金などの“堅実”生活、必要か無駄か、判断する“メリハリ消費”を志向。人とのつきあいは、オフライン（直接会う）を重視しています。男性、年代は20～40代が多い『以前どおりの暮らし方をしたい』層は、男女で特徴が異なっています。男性は震災前後での際立った意識変化がない様子。一方、女性はオンライン（ＳＮＳ等）も活用しながら、楽しいコトを優先したいという意識が育っています。

首都圏・東北３県比較
「日本経済」「雇用問題」「食品の安全性」など日本全体に関わる不安や心配に対する首都圏、東北との反応差はほぼなくなりました。また、「無駄なものは買わない」「モノを大切に」「やりたいことは優先的に実行」など自分の暮らし方を変えていこうという気持ちにも、エリア差はみられませんでした。

未だギャップがみられたのは、「風評被害」 「放射能による健康への影響」 などの実生活に関わる不安、心配。「人とのつながり」「周囲に対する思いやり」など人間関係を大事にする志向。いずれも首都圏より東北の反応が高くなっています。

「被災したエリアを実際に訪れてほしい」「東北のモノをもっと買ってほしい」と東北の人たちからの思いと、 「被災したエリアを実際に訪れてみたいと思う」 「東北のモノをもっと買いたいと思う」という首都圏の人たちの気持ちに温度差がみられました。もっと東北以外の人にコミットしてほしいと思う東北の人たちの願いがうかがえます。
東北の９割の人たちが「自分たちの街に人が呼べる（活気が出る）ような魅力ある街にしたい」と回答。首都圏でも８割の人たちから「東北の街に行きたくなるような魅力や情報を知りたい」という要望が出ています。


【調査概要】
調査手法 ：インターネット調査 （電通マーケティングインサイト提携モニター）
調査地域 ：首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）／東北３県（岩手県、宮城県、福島県）
調査対象 ：18-69歳男女個人
実施期間 ：2013年2月8日（金）～2月10日（日）
回収数 ：1000ss（首都圏・東北3県 各500ss）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF