第 18 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界 45 カ国同時調査～
2013年11月25日
太陽 ASG グループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2013 年 8 月～9 月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数 100 人～750 人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要 45 カ国が実施する世界同時調査の一環である。
【調査要旨】
【調査結果抜粋】
主要国の比較：英国、中国、米国の景況感は好調。日本は悪化、再びマイナス値に。
【日本、中国、米国、英国の景況感 DI 比較】
日本の景況感 DI は、前期調査(2013 年 5 月)では 2002 年の調査開始以来最も高い DI を記録したが、前期比 17 ポイント悪化の-9 であった。対照的に、中国の同 DI は、前期では 2005 年第 4 四半期に同国で調査を開始して以来最も低い DI であったが、前期比 27 ポイント改善の 31 であった。米国の同 DI は、前期比 3 ポイント悪化にとどまり 52 であった。また、英国の同 DI は前期比 42 ポイント改善の 76 となり、調査開始以来最も高い DI を記録した。
日本における動向：景況感再びマイナス値に。消費税率引き上げの影響を懸念か。
【今後一年間の日本経済の見通し】
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、23.1% で前期比 10.2 ポイント減。一方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の合計は 30.7%で前期比 5.9 ポイント減。景況感 DI は -9で、前期比 17 ポイント悪化。
このうち「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「円安の進行」(56.5%)、「現政権の政策」(52.2%)等が挙げられた。 他方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「内需縮小」(65.6%)、「現政権の政策」(46.9%)、「世界経済の影響」(40.6%)、「販売価
格の下落」(40.6%)等が挙げられた。
【経営課題】
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(48.7%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(39.5%)、「職員(人員)水準が 5%以上増加した」(21.1%)等が挙げられた。今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(62.9%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(42.3%)等の回答があった。
さらに、経営上の様々な課題が事業の成長や拡大にとってどの程度重要かを尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(74.8%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(63.3%)、「マネジメントにおけるガバナンスの強化」(61.6%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(13.9%)、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(15.8%)、「外国語に堪能な人材の確保」(25.0%)等が挙げられた。
【調査概要】
・実施期間：日本:2013 年 8 月 21 日～9 月 4 日、インターナショナル：2013 年 8 月～9 月
・参加国数：45 カ国
(アジア太平洋地域) 日本、中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド (EU 加盟国) ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国 (北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルー (その他) スイス、ノルウェー、トルコ、ロシア、グルジア、アルメニア、アラブ首長国連邦、ボツワナ、南アフリカ
・調査対象： 3,300 名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップ
・調査実施会社： 日本では株式会社日経リサーチが日本国内における調査を実施。45 カ国同時調査の一貫性保持のため、国際的な調査会社である Experian Business Strategies Limited が取りまとめを行った。
・調査方法： 日経リサーチ社所有の事業所データベースから、従業員数 100～750 人の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)をランダムに 2,800 社抽出し、郵送によるアンケート調査を実施。105 社の回答を得た。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査要旨】
・調査対象 45 カ国の景況感平均 DI は 32 で欧州を中心に改善傾向。中国は前期比+27、英国は+42。
・ラテンアメリカ諸国をはじめとする新興国の景況感の悪化が目立つ。
・日本の景況感 DI は-9 で前期比 17 ポイント悪化。消費税率引上げの影響を懸念か。
【調査結果抜粋】
主要国の比較：英国、中国、米国の景況感は好調。日本は悪化、再びマイナス値に。
【日本、中国、米国、英国の景況感 DI 比較】
日本の景況感 DI は、前期調査(2013 年 5 月)では 2002 年の調査開始以来最も高い DI を記録したが、前期比 17 ポイント悪化の-9 であった。対照的に、中国の同 DI は、前期では 2005 年第 4 四半期に同国で調査を開始して以来最も低い DI であったが、前期比 27 ポイント改善の 31 であった。米国の同 DI は、前期比 3 ポイント悪化にとどまり 52 であった。また、英国の同 DI は前期比 42 ポイント改善の 76 となり、調査開始以来最も高い DI を記録した。
日本における動向：景況感再びマイナス値に。消費税率引き上げの影響を懸念か。
【今後一年間の日本経済の見通し】
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、23.1% で前期比 10.2 ポイント減。一方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の合計は 30.7%で前期比 5.9 ポイント減。景況感 DI は -9で、前期比 17 ポイント悪化。
このうち「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「円安の進行」(56.5%)、「現政権の政策」(52.2%)等が挙げられた。 他方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「内需縮小」(65.6%)、「現政権の政策」(46.9%)、「世界経済の影響」(40.6%)、「販売価
格の下落」(40.6%)等が挙げられた。
【経営課題】
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(48.7%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(39.5%)、「職員(人員)水準が 5%以上増加した」(21.1%)等が挙げられた。今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(62.9%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(42.3%)等の回答があった。
さらに、経営上の様々な課題が事業の成長や拡大にとってどの程度重要かを尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(74.8%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(63.3%)、「マネジメントにおけるガバナンスの強化」(61.6%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(13.9%)、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(15.8%)、「外国語に堪能な人材の確保」(25.0%)等が挙げられた。
【調査概要】
・実施期間：日本:2013 年 8 月 21 日～9 月 4 日、インターナショナル：2013 年 8 月～9 月
・参加国数：45 カ国
(アジア太平洋地域) 日本、中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド (EU 加盟国) ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国 (北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルー (その他) スイス、ノルウェー、トルコ、ロシア、グルジア、アルメニア、アラブ首長国連邦、ボツワナ、南アフリカ
・調査対象： 3,300 名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップ
・調査実施会社： 日本では株式会社日経リサーチが日本国内における調査を実施。45 カ国同時調査の一貫性保持のため、国際的な調査会社である Experian Business Strategies Limited が取りまとめを行った。
・調査方法： 日経リサーチ社所有の事業所データベースから、従業員数 100～750 人の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)をランダムに 2,800 社抽出し、郵送によるアンケート調査を実施。105 社の回答を得た。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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