2014年の景気見通しに対する企業の意識調査
2013年12月12日
帝国データバンクは、2013年の景気動向および2014年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で8回目。
調査期間は2013年11月19日～30日、調査対象は全国2万2,863社で、有効回答企業数は1万493社（回答率45.9％）。
【調査結果】
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調査期間は2013年11月19日～30日、調査対象は全国2万2,863社で、有効回答企業数は1万493社（回答率45.9％）。
【調査結果】
■2013年、「回復」局面だったと判断する企業は26.2％で、本調査を開始した2006年以降で最高、前年の2.1％から大幅増加。他方、「悪化」局面は前年の50.1％から8.0％へと劇的に減少。
■2014年の景気見通し、「回復」が23.7％、「悪化」が16.5％となり、企業はやや慎重な見方を強める。全規模、10業界中8業界、10地域中7地域で「回復」が「悪化」を上回り、景気の方向感は改善傾向にあると考えている企業が多数を占める様子がうかがえる。
■2014年景気への懸念材料は「税制」（58.6％、前年比23.8ポイント増）が最多。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（53.0％、同33.2ポイント増）が5割を超え、景気への悪影響を懸念する企業が大幅に増加。
■景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」「個人向け減税」が上位となり、個人と企業双方への対応を求めている様子が浮き彫りになった。
■駆け込み需要は15.0％で、3カ月前より6.5ポイント増加。『建設』では約4割が「すでにあった」と回答。「今後出てくる」と考える企業を含めると3業界で半数を超える。
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[帝国データバンク]
