第3回 企業経営者・緊急アンケート調査～現下の経済と企業経営
2013年05月28日【調査結果】
■今後の日本経済について
・政府の経済成長目標（名目3%／実質2%）の実現は｢可能だと思う｣とする経営者が全体の４割弱(37.0%)を占め、前回調査(2012年11月／8.3％）の4倍を超える大幅な増加となった。
・今後の実質経済成長率は、｢1～2％未満」が半数（51.2%）を占めた。
・前回調査（2012年4月）では「0～1%未満」が半数を占めたが、今回調査では「1~2%未満」以上の回答が増加している。
・「2年間で物価上昇率を2%」とする日本銀行の目標について、「達成できる」とする経営者が半数（46.3%）を占めた。
・政府の財政健全化目標※は「達成できない」とする経営者が7割（69.3%）を占め、「達成できる」は1割(10.2%)にとどまった。※「基礎的財政収支を2015年までに対ＧＤＰ比半減・2020年度までに黒字化」する目標
・今年末の対ドル為替レートは、４割の経営者（41.5%）が100円台前半と予測。100円台後半(21.2％)とあわせて全体の6割を占めた。
・今年末の日経平均株価は、4割近い経営者が15,000円台（38.9%）とみている。
■自社の経営について・自社の成長目標を「4%以上」とする経営者が、単独(43.1%)・連結(55.7%)ともに最も多く、前回調査(2012年11月)とも大きな変化はみられない。
・半数強（54.0％）の経営者は、自社の成長目標の達成見通しが半年前より「良くなっている」と回答。前回調査(2012年11月)の3.2倍と大幅に増加。
・8割以上の経営者は、今後の成長分野として「エネルギー・環境」（89.4%）と「医療・介護」（82.3%）に期待。
・エネルギー・環境分野では既に2割（22.6％）の企業が事業をしており、さらに今後2割弱（17.1％）の企業が「参入の意向がある」と回答。｢医療・介護分野｣でも同様の傾向がみられ、「参入の意向がある」とする回答が2割を占めた。
・農業の成長産業化は可能と考える経営者は約6割（61.8%）。今後の成長分野としての期待（39.7％／調査結果⑧参照）を大きく上回った。
・海外に支社や工場を立地する際に経営者が最も重視するのは、人件費を除くと「市場性」（68.9%）が突出して多くなっている。
・現在必要な雇用政策として、6割の経営者（61.3%）が「正社員の雇用契約の多様化」を挙げている。
・政府が経済界に賃金引上げの要請をしたが、自社の対応としては「賞与を引き上げる」が3割強（35.8%）で最も多い。「賃金を引き上げる」（21.2%）・｢どちらも引き上げる」(16.0％)とあわせて3/4を占めている。
■世界経済について・米国の景気が今後｢上昇する」見通しは、４割弱(37.4%)。一方、中国は景気が「下降する」とする回答が半数超(55.8％)にのぼった。
・今後の中国との関係について、経営者の半数強（57.9%）が「現状の関係が続く」とみており、「改善する」（9.8%）とする回答は、「さらに悪化する」（16.4%）の6割程度となっている。
【調査概要】
実施時期：2013年4月27日～5月10日
調査対象：上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,832社）
有効回答：218社（回収率 5.7％）
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