平成24年経済センサス‐活動調査
2013年11月27日
経済産業省及び総務省は、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として、平成24年2月に「経済センサス‐活動調査」を初めて実施しました。
本年8月、産業横断的集計(基本編)並びに産業別集計(「鉱業，採石業，砂利採 取業」及び「製造業」)の確報結果を公表したところですが、今般、産業横断的集計(詳細編)及び産業別集計(「卸売業，小売業（産業編）」)の確報結果をとりまとめま したので公表いたします。
今回の産業横断的集計(詳細編)では、資本金階級別の経理項目、電子商取引の状況、開設時期別の事業所数などを新たに集計しています。
本調査は、日本再興戦略において、日本のものづくり製造業の復活と付加価値の 高いサービス産業の育成に取り組む上で、産業の実態を把握するための重要な基 礎データであり、今後、多方面で活用が期待されます。
【調査結果の概要】
（1）産業横断集計(詳細編)
①資本金階級別の企業数、売上高及び付加価値額
資本金階級別に企業数をみると、「資本金 300～500 万円未満」が 60 万 9711 企 業(資本金階級別の合計に占める割合37.4％)と最も多く、資本金 3000 万円未満 の企業が約９割となっています。また、売上高及び付加価値額をみると、「資本金1億円以上」がそれぞれ761兆5531億円(同 66.3％)、110兆5301億円(同56.8％)と最も多くなっています。
②電子商取引の状況
電子商取引を行った企業数をみると、14万8642企業となっており、産業大分類別にみると、「卸売業，小売業」が 6万5017企業、次いで「製造業」が1万9227企業、「宿泊業，飲食サービス業」が１万3071企業などとなっています。また、全産業における一般消費者と行った電子商取引の額は11兆6621億円となっています。
③開設時期別事業所数
平成23年以降に開設された事業所数は、13万5810事業所となっており、産業分類別にみると、「飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業」が3万3527事業所(合計に占める割合24.7％)と最も多く、次いで「小売業」が3万40事業所(同22.1％)、「医療，福祉」が1万4668事業所(同 10.8％)などとなっています。
④出向・派遣従業者の有無別事業所数
「出向・派遣従業者有」の事業所について、産業大分類ごとの割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が26.7％(1050事業所)と最も高く、次いで「金融業，保険業」が15.7％(1万3916事業所)、「情報通信業」が14.9％(1万37事業所)などとなっています。
（2） 産業別集計(卸売業・小売業(産業編))
①卸売業及び小売業事業所の年間商品販売額は450兆9276億円となっており、 卸売業は340兆4378億円(構成比75.5％)、小売業は110兆4899億円(同24.5％)となっています。
②１事業所当たりの年間商品販売額は、卸売業が12億8002万円、小売業が１億4114万円で、平成19年商業統計調査と比べると、卸売業が＋3.5％、小売業が＋19.2％となっています。
③小売業の売場面積１㎡当たりの年間商品販売額は60万円で、平成19年商業統 計調査と比べると▲6万円(▲9.1％)となっています。
④小売業の商品回転率は12.0回で、平成19年商業統計調査と比べると＋1.0回となっています。
【経済センサス‐活動調査について】
経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対 象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的として新た に創設された統計調査です。
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本年8月、産業横断的集計(基本編)並びに産業別集計(「鉱業，採石業，砂利採 取業」及び「製造業」)の確報結果を公表したところですが、今般、産業横断的集計(詳細編)及び産業別集計(「卸売業，小売業（産業編）」)の確報結果をとりまとめま したので公表いたします。
今回の産業横断的集計(詳細編)では、資本金階級別の経理項目、電子商取引の状況、開設時期別の事業所数などを新たに集計しています。
本調査は、日本再興戦略において、日本のものづくり製造業の復活と付加価値の 高いサービス産業の育成に取り組む上で、産業の実態を把握するための重要な基 礎データであり、今後、多方面で活用が期待されます。
【調査結果の概要】
（1）産業横断集計(詳細編)
①資本金階級別の企業数、売上高及び付加価値額
資本金階級別に企業数をみると、「資本金 300～500 万円未満」が 60 万 9711 企 業(資本金階級別の合計に占める割合37.4％)と最も多く、資本金 3000 万円未満 の企業が約９割となっています。また、売上高及び付加価値額をみると、「資本金1億円以上」がそれぞれ761兆5531億円(同 66.3％)、110兆5301億円(同56.8％)と最も多くなっています。
②電子商取引の状況
電子商取引を行った企業数をみると、14万8642企業となっており、産業大分類別にみると、「卸売業，小売業」が 6万5017企業、次いで「製造業」が1万9227企業、「宿泊業，飲食サービス業」が１万3071企業などとなっています。また、全産業における一般消費者と行った電子商取引の額は11兆6621億円となっています。
③開設時期別事業所数
平成23年以降に開設された事業所数は、13万5810事業所となっており、産業分類別にみると、「飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業」が3万3527事業所(合計に占める割合24.7％)と最も多く、次いで「小売業」が3万40事業所(同22.1％)、「医療，福祉」が1万4668事業所(同 10.8％)などとなっています。
④出向・派遣従業者の有無別事業所数
「出向・派遣従業者有」の事業所について、産業大分類ごとの割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が26.7％(1050事業所)と最も高く、次いで「金融業，保険業」が15.7％(1万3916事業所)、「情報通信業」が14.9％(1万37事業所)などとなっています。
（2） 産業別集計(卸売業・小売業(産業編))
①卸売業及び小売業事業所の年間商品販売額は450兆9276億円となっており、 卸売業は340兆4378億円(構成比75.5％)、小売業は110兆4899億円(同24.5％)となっています。
②１事業所当たりの年間商品販売額は、卸売業が12億8002万円、小売業が１億4114万円で、平成19年商業統計調査と比べると、卸売業が＋3.5％、小売業が＋19.2％となっています。
③小売業の売場面積１㎡当たりの年間商品販売額は60万円で、平成19年商業統 計調査と比べると▲6万円(▲9.1％)となっています。
④小売業の商品回転率は12.0回で、平成19年商業統計調査と比べると＋1.0回となっています。
【経済センサス‐活動調査について】
経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対 象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的として新た に創設された統計調査です。
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[経済産業省]
