2013年第３四半期の世界の広告費動向調査
2014年02月03日
ニールセンは、ニールセンが全世界の広告費を調査するGlobal AdView Pulseの2013年第3四半期（7-9月）版の結果を発表。
それによると、広告費は世界全体で緩やかな増加を続け、2013年第3四半期は前年比で3.2%、2013年1月-9月期累計でも3.2%増加していることがわかりました
【調査結果サマリ】
【調査結果】
■地域別広告費：際立つアジアの存在感、アジア太平洋の続伸が世界の広告費を押し上げる
アジア太平洋における広告費の伸びは引き続き力強く、2013年1月から9月までの期間に前年比で7.0%伸長し、世界全体の広告支出を押し上げる要因となっています。
一方、苦境が続いていた欧州の広告市場にはようやく明るい兆しが見え始め、第3四半期は前年同期比0.4%減と、ごくわずかな減少にとどまりました。これにより、2013年1月-9月期までの累計も3.8%減となっています。前回2013年第2四半期の報告でも触れていましたが、欧州の広告市場の落ち込みもようやく底に達したようです。
北米の第3四半期の広告費は微増（1.3%）にとどまりましたが、それでもなお、年初からの累計で見ると前年比1.7%の増加となっています。また2012年同期には、大統領選挙を控えた米国メディアに政治広告が溢れていましたので、今期の減少はその反動によるところも少なからずあるでしょう。
■媒体別広告費：オンライン・ディスプレイ広告が大躍進
2013年第3四半期の媒体別広告費では、年初からの傾向に大きな変化は見られず、テレビとオンライン・ディスプレイ広告の伸びが世界全体の広告費成長を支える状況が続いています。
調調査対象国は限られていますが、オンライン・ディスプレイ広告は年初から第3四半期までに前年同期比32%超の成長を遂げています。オンライン広告は、広告業界における「有能な新参者」として認められつつあり、広告主もオンラインの重要性が急速に高まっていると広く認識しています。オンライン広告の著しい成長が何かを暗示しているとすれば、この広告主の認識は正しいと言えます。
一方、オンライン・ディスプレイ広告への支出が急速に拡大する中でもテレビ広告費は4.3%増加し、広告費全体の57.6%という圧倒的なシェアを保ち続けています。広告支出全体が長らく減少傾向にあった欧州でさえも、テレビ広告費に関しては2013年第1～第3四半期を通して横ばい状態（0.0%）となっています。
また、同時期のラジオ広告費に関しては、欧州で6.5%の減少、中南米では12.4%増加しており、世界全体でみると第1～第3四半期までの累計で前年比0.7%減となっています。さらに、新聞、雑誌、映画広告もそれぞれ2.2%、 1.1%、1.3%ずつ減少しており、これらの予算をテレビとオンライン・ディスプレイ広告へと振り分ける傾向が強まっているようです。
■産業別広告費：世界全体で鉱業、農業、不動産、サービス業の広告費が上向く
産業別に見ると、2013年1月-9月期までの間に最も高い伸び率を記録したのは鉱業・農業・不動産・サービス業と、一般消費財（FMCG）のカテゴリーでした。
鉱業・農業・不動産・サービス業のカテゴリーでは、特に不動産業の広告費が世界全体で11.3%増と大きく伸長しました。この原動力となったのが伸び率33.9%増のアジア太平洋で、2012年秋の米国大統領選挙の反動から5.7%減となった北米を補ってなお余りある増加でした。
また、一般消費財の広告費も前年を上回る状態が続いており、世界全体で6.0%増となりました。産業別広告費のトップシェア（21%）を占め、成長を続ける一般消費財産業には、食品・飲料、化粧品や日用消耗品などが含まれますが、このカテゴリーへの広告出稿には減少の気配すら見られません。
一方、他の産業では広告費を抑制する動きも目につきます。自動車産業は世界全体で広告費が縮小され、今四半期までの累計で前年比1.9%減となりました。中でも欧州では11.2%の減少と縮小幅が一段と大きくなっていますが、アジア太平洋においても自動車産業の広告費は6.8%減少しています。衣類・アクセサリー産業と金融業の広告出稿でも保守的な傾向が強まり、広告費は2013年1月から9月までの累計でそれぞれ前年比1.7%、1.0%の減少となっています。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
それによると、広告費は世界全体で緩やかな増加を続け、2013年第3四半期は前年比で3.2%、2013年1月-9月期累計でも3.2%増加していることがわかりました
【調査結果サマリ】
- 第３四半期は対前年同期比で3.２%増。アジア太平洋地域が続伸
- オンライン・ディスプレイ広告は1-9月で前年同期比32%増
- 鉱業、農業、不動産、サービス業で広告費が11%増
【調査結果】
■地域別広告費：際立つアジアの存在感、アジア太平洋の続伸が世界の広告費を押し上げる
アジア太平洋における広告費の伸びは引き続き力強く、2013年1月から9月までの期間に前年比で7.0%伸長し、世界全体の広告支出を押し上げる要因となっています。
一方、苦境が続いていた欧州の広告市場にはようやく明るい兆しが見え始め、第3四半期は前年同期比0.4%減と、ごくわずかな減少にとどまりました。これにより、2013年1月-9月期までの累計も3.8%減となっています。前回2013年第2四半期の報告でも触れていましたが、欧州の広告市場の落ち込みもようやく底に達したようです。
北米の第3四半期の広告費は微増（1.3%）にとどまりましたが、それでもなお、年初からの累計で見ると前年比1.7%の増加となっています。また2012年同期には、大統領選挙を控えた米国メディアに政治広告が溢れていましたので、今期の減少はその反動によるところも少なからずあるでしょう。
■媒体別広告費：オンライン・ディスプレイ広告が大躍進
2013年第3四半期の媒体別広告費では、年初からの傾向に大きな変化は見られず、テレビとオンライン・ディスプレイ広告の伸びが世界全体の広告費成長を支える状況が続いています。
調調査対象国は限られていますが、オンライン・ディスプレイ広告は年初から第3四半期までに前年同期比32%超の成長を遂げています。オンライン広告は、広告業界における「有能な新参者」として認められつつあり、広告主もオンラインの重要性が急速に高まっていると広く認識しています。オンライン広告の著しい成長が何かを暗示しているとすれば、この広告主の認識は正しいと言えます。
一方、オンライン・ディスプレイ広告への支出が急速に拡大する中でもテレビ広告費は4.3%増加し、広告費全体の57.6%という圧倒的なシェアを保ち続けています。広告支出全体が長らく減少傾向にあった欧州でさえも、テレビ広告費に関しては2013年第1～第3四半期を通して横ばい状態（0.0%）となっています。
また、同時期のラジオ広告費に関しては、欧州で6.5%の減少、中南米では12.4%増加しており、世界全体でみると第1～第3四半期までの累計で前年比0.7%減となっています。さらに、新聞、雑誌、映画広告もそれぞれ2.2%、 1.1%、1.3%ずつ減少しており、これらの予算をテレビとオンライン・ディスプレイ広告へと振り分ける傾向が強まっているようです。
■産業別広告費：世界全体で鉱業、農業、不動産、サービス業の広告費が上向く
産業別に見ると、2013年1月-9月期までの間に最も高い伸び率を記録したのは鉱業・農業・不動産・サービス業と、一般消費財（FMCG）のカテゴリーでした。
鉱業・農業・不動産・サービス業のカテゴリーでは、特に不動産業の広告費が世界全体で11.3%増と大きく伸長しました。この原動力となったのが伸び率33.9%増のアジア太平洋で、2012年秋の米国大統領選挙の反動から5.7%減となった北米を補ってなお余りある増加でした。
また、一般消費財の広告費も前年を上回る状態が続いており、世界全体で6.0%増となりました。産業別広告費のトップシェア（21%）を占め、成長を続ける一般消費財産業には、食品・飲料、化粧品や日用消耗品などが含まれますが、このカテゴリーへの広告出稿には減少の気配すら見られません。
一方、他の産業では広告費を抑制する動きも目につきます。自動車産業は世界全体で広告費が縮小され、今四半期までの累計で前年比1.9%減となりました。中でも欧州では11.2%の減少と縮小幅が一段と大きくなっていますが、アジア太平洋においても自動車産業の広告費は6.8%減少しています。衣類・アクセサリー産業と金融業の広告出稿でも保守的な傾向が強まり、広告費は2013年1月から9月までの累計でそれぞれ前年比1.7%、1.0%の減少となっています。
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[ニールセン]
