「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在) 

2014年01月31日
厚生労働省は、平成25年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。

【調査結果】

1 外国人労働者の状況

労働者全体の状況について
・ 外国人労働者数は717,504人。前年同期比で35,054人(5.1%)増加。
・ 平成19年に届出が義務化されて以来初めて70万人を超えた。
 
【増加した要因】
・ 現在、政府が進めている高度外国人材、留学生の受入が進んできていることに加え、雇用情勢が、一部に厳しさが見られるものの、改善傾向で推移していることが考えられる。

 ○ 国籍別の状況
 ・中国 303,886人(全体の42.4%) [前年同期比2.5%増加]
 ・ブラジル 95,505人(同13.3%) [同 6.3%減少]
 ・フィリピン 80,170人(同11.2%) [同10.0%増加]
 ・ベトナム 37,537人(同 5.2%) [同39.9%増加]
 ・特に、ベトナムについては前年同期比で10,709人(39.9%)増加しており、大幅な増加となっている。
 
 ○ 在留資格別の状況
 ・専門的・技術的分野 132,571人。前年同期比で 8,312人( 6.7%)増加。
 ・資格外活動(留学) 102,534人。前年同期比で10,807人(11.8%)増加。

 ○ 都道府県別の状況
 ・東京都 (全体の27.3%) [同10.6%増加]
 ・愛知 (同10.9%) [同 2.7%減少]
 ・神奈川 (同 5.9%) [同 5.4%増加]
 ・大阪 (同 5.3%) [同 7.1%増加]
 ・静岡 (同 5.2%) [同 2.4%増加]
 ・上位5都府県で全体の半数を超える。

2 事業所の状況

事業所全体の状況について
 ・ 外国人を雇用している事業所は126,729か所。前年同期比で6,998か所(5.8%)増加。
 ・ 平成19年に届出が義務化されて以来初めて12万事業所を超えた。

 【増加した要因】
 ・ 高度外国人材などの受入促進による外国人労働者の増加に加え、外国人労働者を雇用した場合の届出制度の浸透が進んでいることが考えられる。

 ○ 都道府県別の状況
 ・東京都(全体の26.3%) [前年同月比6.4%増加]
 ・愛知 (同8.1%) [同4.3%増加]
 ・大阪 (同6.7%) [同6.8%増加]
 ・神奈川 (同6.4%) [同8.6%増加]
 ・埼玉 (同4.2%) [同2.3%増加]
 ・上位5都府県で全体の半数を超える。

 ○ 事業所規模別の状況
 ・ 「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の53.9%、外国人労働者全体の34.0%を占めている。
 ・事業所数はどの規模においても増加。
 ・特に、500人以上の大規模事業所では前年同期比で8.7%増加であり、最も大きな増加率。

3 産業別の状況

 ・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多い。
 ・ 製造業は外国人労働者数全体の36.6% 、外国人労働者を雇用する事業所全体の27.6%
 ・ 製造業の構成比は前年同期比で減少。一方で、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加。

4 派遣・請負の状況

・ 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数
 ・15,339か所(事業所全体の12.1%)
 ・前年同期比で965か所(5.9%)減少。
・ 労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数
 ・170,387人(外国人労働者全体の23.7%)
 ・前年同期比で1,330人(0.8%)増加。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[厚生労働省]
 マイページ TOP