2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2014年02月17日
帝国データバンクは、2014年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年1月調査とともに行った。調査期間は2014年1月21日～31日、調査対象は全国2万2,834社で、有効回答企業数は1万700社（回答率46.9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で9回目。
【調査結果】
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【調査結果】
・2014年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4％。前年度見込みを7.1ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。また、賃金改善が「ない」企業は29.0％で前回調査を3.3ポイント下回った。
・賃金改善の具体的内容は、ベア34.0％、賞与（一時金）27.8％。前回調査よりいずれも増加しており、特に賞与（一時金）は6.8ポイント上昇した。
・賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が最多。また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく増加した。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となったが、7年ぶりに6割を下回った。消費税率引上げの影響は、賃金改善の有無にかかわらず4社に1社が理由として挙げた。
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[帝国データバンク]
