第17回世界CEO意識調査 

2014年01月22日
PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が実施した「第17回世界CEO意識調査」によると、世界経済が今後12カ月間に改善すると回答したCEOの割合は昨年の2倍となり、自社の収益が2014年に増加することについて「非常に自信がある」と回答したCEOは39%となりました。

【調査結果】

世界経済

今後12カ月間に世界経済は改善すると回答したCEOの割合は44%となり、昨年のわずか18%から急増しました。また、世界経済が減速すると予想したCEOの割合はわずか7%にとどまり、2013年の28%から大幅に減少しました。

収益の成長

自社については、39%のCEOが今後12カ月間の収益の成長見通しに対して「非常に自信がある」と回答し、昨年の36%から増加しました。収益増への自信については、2009年の21%が底となっています。

CEOにとっての最大の懸念事項は?

景気に対する見方が上向いていることから、CEOの主な懸念事項も変化しています。CEOが懸念事項のトップに挙げたのは政府の対策もしくは対策不足でした。懸念事項として過剰規制を挙げたCEOの割合は72%、財政赤字を挙げた割合は71%で、いずれもこれまで以上に高い水準となりました。CEOが過剰規制への懸念を特に強く示した国はフランス(88%)、オーストラリア(85%)、インド(82%)、そしてドイツ(77%)です。米国では、92%のCEOが最大の懸念事項として財政赤字を挙げ、これにアルゼンチン(90%)とフランス(84%)が続きました。

加えて、65%のCEOが新興国の成長鈍化を懸念しており、先進国の低成長(71%)にほぼ並ぶ懸念事項となっています。これ以外の大きな懸念事項としては、租税負担の増大(70%)、キーとなるスキルの利用可能性(63%)、為替相場の変動(60%)、資本市場の安定性の欠如(59%)などが挙げられています。

一方で、データの安全性の欠如を含むサイバー上の脅威や、破壊的な技術進歩のスピードを脅威として挙げたCEOの割合は半分以下でした。

規制についてさらに詳述すると、約80%のCEOが過剰規制によってコストが増加していると述べており、52%は規制によって熟練労働者の確保が難しくなることを指摘しています。また、40%のCEOは、規制が新たな市場機会またはイノベーションを追求する取り組みの障害になると回答しています。ポジティブな面では、半数以上のCEOが、サービスデリバリーや品質の基準を改善するための規制に対し、好ましいとの反応を示しています。

将来への備え

将来の成長の原動力は何かとの質問に対し、新製品または新たなサービスの開発と回答したCEOは、回答を寄せた世界のCEOの35%と最も多く、昨年の25%を上回りました。また、翌年に買収・合併や戦略的提携を計画しているCEOの割合は20%で、昨年の17%から増加しました。同時に、世界のCEOは、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)以外の国での成長を探っており、今後3~5年間にはインドネシア、メキシコ、トルコ、タイ、ベトナムにかなりの成長可能性があるとの見方も示しています。また、米国、ドイツ、英国も上位にランクされました。

CEOは、2014年の雇用計画についても積極性を強めています。今後12カ月間に増員を予定しているCEOは半数にのぼり、昨年の45%から増加しています。雇用見通しが最も明るい業種はテクノロジー(63%)、ビジネスサービス(62%)、資産運用(58%)でした(注記3参照)。

世界経済が安定していることから、CEOは今後5年間に自社の事業形態を変え得る大きなトレンドについて認識するようになりました。そのトレンドの筆頭として、81%が技術進歩を挙げました。次いで人口構造の変化(60%)、世界的な経済力のシフト(59%)が続いています。

こうしたトレンドおよびそれ以外の課題に対応するための取り組みとしては、人材戦略の変更(93%)、顧客の拡大・維持戦略(91%)、技術投資(90%)、組織の構築/設計(89%)、データ利用と管理(88%)が挙がりました。

半数以上のCEOは、事業計画対象期間を3年に設定していると回答していますが、この期間設定が理想的であると考えているのはわずか40%に過ぎません。


調査方法
:PwC 「第17回世界CEO意識調査」では、2013年の第4四半期に世界68カ国において1,344のインタビューを実施しました。地域ごとの内訳は、アジア太平洋445、欧州442、北米212、中南米165、アフリカ45および中東35となっています。

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[PwC]
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