在アフリカ進出日系企業実態調査
2014年01月08日【調査結果概要】
アフリカ市場の拡大を背景に、5割以上の企業が2014年の営業利益「好転」の見通し。
・2013年の営業利益（見込み）では、43.4％の企業が「改善」と回答、2012年の調査では、42.5％の企業が過去5年間の業績について「改善」と回答した。一方、2014年の営業利益（見通し）については、これらを上回る53.7％の企業が「改善」と回答した。
・2014年の営業利益が「改善」する理由には、「現地市場での売上増加」（75.9％）が最も多く挙げられ、新規事業参入による売上げ増を期待するコメントが複数あった。
約6割の企業が事業を「拡大」の見通し。アフリカ市場での「販売機能」強化を検討。
・今後1～2年の事業展開の方向性では、約6割の企業が「拡大」と回答した。エジプトを除く4カ国に限定した場合、この割合は約７割に上る。
・拡大を検討している機能では、75.8％の企業が「販売機能」と回答。続く、「地域統括機能」（18.2％）、「生産（高付加価値品）」（16.7％）を大きく引き離した。
依然厳しいアフリカのビジネス環境。現場と日本本社間での意思疎通の難しさも課題に。
・経営におけるアフリカ側の問題点として、「政治的・社会的安定性」（98.2％）をはじめ、制度、雇用、インフラ等、ビジネス環境に関する設問のほぼすべてにおいて問題点が指摘された。日本（企業）側の問題点では、「本社の理解の少なさ、意思疎通の難しさ」（34.0％）が最も多く指摘された。
アフリカ市場での競合相手は、欧州系企業が大きな存在。
・最も競合関係のある企業として、「欧州系企業」（21.8％）と回答する企業が、「日系企業」（28.2％）に次いで多かった。とりわけ、製造業で最多の24.4％が「欧州系企業」を競合相手として挙げた。
経営の現地化に取り組む企業の5割以上が現地人材育成強化も、およそ2割の企業は未着手。一方、人員体制は増加傾向。
・経営の現地化にあたっての取り組みでは、52.7％の企業が「現地人材の研修・育成の強化」を図っていると回答。一方で、「経営の現地化をしていない」と回答した企業は20.9％にのぼった。また、現地化の問題点として、「現地人材の能力・意識」（43.5％）、「幹部候補人材の採用難」（37.0％）が指摘された。
・人員体制の見通しでは、48.2％の企業が今後現地従業員数の「増加」を予定していると回答。日本人駐在員についても、18.9％の企業が「増加」を見込んでおり、現地の人員体制が拡大傾向にあることが分かった。
【調査概要】
調査方法・実施時期：アンケート調査 2013年9月13日～10月23日
アンケート送付先：在アフリカ進出日系企業192社（回答企業数112社、有効回答率58.3％）
質問項目：業績・事業展開の方向性、アフリカでの経営における問題点、ビジネス上の課題等
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