2013年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」
2013年12月12日
ジェトロは2013年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施（有効回答は4,561社（有効回答率48.7％））。
【調査結果のポイント】
業績動向
（1）黒字企業の割合は横ばいだが国・地域でばらつき
2013年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は64.6％で、前年調査（63.9％）からほぼ横ばいであった。国・地域別では、台湾の同割合が81.8％と最も高く、これにパキスタン（74.1％）、韓国（73.8％）、香 港・マカオ（72.6％）、タイ（72.4％）などが続いた。他方、スリランカ（38.7％）、カンボジア（38.5％）、ラオス（25.0％）などでは、黒字企業の割合が相対的に低かった。企業規模別でみると、大企業では69.4％が黒字で、中小企業の56.2％を13.2ポイント上回った。特にタイと中国では、大企業の黒字企業の割合が中小企業より約20ポイント高い。
（2）2014年の景況感は新興国を中心に大幅に改善
2014年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が50.6％に達する一方、 「悪化」は13年見込みから減少し、10.7％となった。景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は39.9ポイントとなり、13年見込みと比べ23.9ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。とりわけカンボジア、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどの新興国ではDI値が60ポイントを上回り、景況感の大幅な改善が見込まれている。
経営上の問題点
（1）経営上の最大の問題点は「従業員の賃金上昇」
経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体で7割を超え、最も多かった。特にインドネシア、中国では8割を超える企業が選択した。その他の問題点では、「競合相手の台頭（コスト面で競合）」「現地人材の能力・意識」「従業員の質」などが上位に挙がっており、進出企業にとっての主な経営上の問題点は、コスト面と人材面に集約される。
（2）インドネシア、ミャンマー等6カ国で賃金上昇率2ケタに
ここ数年、10％を超えるペースでの賃金上昇が続くインドネシア、ミャンマー、パキスタン、ベトナム、インド、バングラデシュの6カ国で、2013年の賃金ベースアップ率（前年度比、平均）も2ケタを記録。特に、インドネシアでは製造業で28.4％、非製造業で17.1％と高い上昇率となった。2014年についても、13年と同じ6カ国で2ケタの上昇率を見込む。
事業展開の方向性と対応策
（1）ミャンマー、パキスタン、カンボジアなどで強い事業拡大意欲
今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は59.8％と、前年（57.8％）から2.0ポイント増加。「売上の増加」や「成長性、潜在力の高さ」を理由に、ミャンマー（84.6％）、パキスタン（81.5％）、カンボジア（80.0％）などの新興国において事業拡大志向が強く示された。中国では前年調査で「拡大」と回答した企業の割合が14.5ポイント減少したが、今回の調査では前年比1.9ポイントの増加にとどまり、54.2％だった。インドネシアでの同割合は前年調査から10.9ポイント減少し、全調査対象国・地域の中で最大の減少幅を示した。一方、フィリピン、スリランカは「拡大」と回答した企業の割合はそれぞれ58.1％、51.5％と全体平均を下回るものの、前年調査と比較し、それぞれ9.9ポイント、14.0ポイント大幅に増加した。
（2）約7割の企業が現地化を意識した現地人材の研修・育成を強化
今後1年の日本人駐在員の増減については「現状維持」（72.2％）が最も多く、「減少」（16.5％）が続く。「増加」すると回答した企業の割合はわずか11.3％にとどまった。中国では「減少」が25.2％に上り、調査対象国・地域で最も高い。経営の現地化を進めるための取り組みについては、「現地化を意識した現地人材の研修・育成の強化」（68.1％）、「現地人材の登用（部長・課長級、店長）」（51.3％）が上位に上がった。
（3）部材の現地調達化によるコスト削減を推進
製造コストに占める材料費の比率は平均61.2％、人件費の比率は平均17.2％と、材料費はコストの大半を占める。今後、「現地調達率を引き上げる」との方針を示した企業の割合は全体で74.8％に上る。現地調達率を引き上げる2大理由は「低コスト化」（89.5％）と「納期の短縮」（66.1％）となっている。中国の現地調達率は年々上昇しており調査対象国・地域で最も高い64.2％に達した（2009年は45.8％）。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
業績動向
（1）黒字企業の割合は横ばいだが国・地域でばらつき
2013年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は64.6％で、前年調査（63.9％）からほぼ横ばいであった。国・地域別では、台湾の同割合が81.8％と最も高く、これにパキスタン（74.1％）、韓国（73.8％）、香 港・マカオ（72.6％）、タイ（72.4％）などが続いた。他方、スリランカ（38.7％）、カンボジア（38.5％）、ラオス（25.0％）などでは、黒字企業の割合が相対的に低かった。企業規模別でみると、大企業では69.4％が黒字で、中小企業の56.2％を13.2ポイント上回った。特にタイと中国では、大企業の黒字企業の割合が中小企業より約20ポイント高い。
（2）2014年の景況感は新興国を中心に大幅に改善
2014年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が50.6％に達する一方、 「悪化」は13年見込みから減少し、10.7％となった。景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は39.9ポイントとなり、13年見込みと比べ23.9ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。とりわけカンボジア、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどの新興国ではDI値が60ポイントを上回り、景況感の大幅な改善が見込まれている。
経営上の問題点
（1）経営上の最大の問題点は「従業員の賃金上昇」
経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体で7割を超え、最も多かった。特にインドネシア、中国では8割を超える企業が選択した。その他の問題点では、「競合相手の台頭（コスト面で競合）」「現地人材の能力・意識」「従業員の質」などが上位に挙がっており、進出企業にとっての主な経営上の問題点は、コスト面と人材面に集約される。
（2）インドネシア、ミャンマー等6カ国で賃金上昇率2ケタに
ここ数年、10％を超えるペースでの賃金上昇が続くインドネシア、ミャンマー、パキスタン、ベトナム、インド、バングラデシュの6カ国で、2013年の賃金ベースアップ率（前年度比、平均）も2ケタを記録。特に、インドネシアでは製造業で28.4％、非製造業で17.1％と高い上昇率となった。2014年についても、13年と同じ6カ国で2ケタの上昇率を見込む。
事業展開の方向性と対応策
（1）ミャンマー、パキスタン、カンボジアなどで強い事業拡大意欲
今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は59.8％と、前年（57.8％）から2.0ポイント増加。「売上の増加」や「成長性、潜在力の高さ」を理由に、ミャンマー（84.6％）、パキスタン（81.5％）、カンボジア（80.0％）などの新興国において事業拡大志向が強く示された。中国では前年調査で「拡大」と回答した企業の割合が14.5ポイント減少したが、今回の調査では前年比1.9ポイントの増加にとどまり、54.2％だった。インドネシアでの同割合は前年調査から10.9ポイント減少し、全調査対象国・地域の中で最大の減少幅を示した。一方、フィリピン、スリランカは「拡大」と回答した企業の割合はそれぞれ58.1％、51.5％と全体平均を下回るものの、前年調査と比較し、それぞれ9.9ポイント、14.0ポイント大幅に増加した。
（2）約7割の企業が現地化を意識した現地人材の研修・育成を強化
今後1年の日本人駐在員の増減については「現状維持」（72.2％）が最も多く、「減少」（16.5％）が続く。「増加」すると回答した企業の割合はわずか11.3％にとどまった。中国では「減少」が25.2％に上り、調査対象国・地域で最も高い。経営の現地化を進めるための取り組みについては、「現地化を意識した現地人材の研修・育成の強化」（68.1％）、「現地人材の登用（部長・課長級、店長）」（51.3％）が上位に上がった。
（3）部材の現地調達化によるコスト削減を推進
製造コストに占める材料費の比率は平均61.2％、人件費の比率は平均17.2％と、材料費はコストの大半を占める。今後、「現地調達率を引き上げる」との方針を示した企業の割合は全体で74.8％に上る。現地調達率を引き上げる2大理由は「低コスト化」（89.5％）と「納期の短縮」（66.1％）となっている。中国の現地調達率は年々上昇しており調査対象国・地域で最も高い64.2％に達した（2009年は45.8％）。
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[ジェトロ]
