2013年米国・カナダ進出日系企業実態調査
2013年11月21日
ジェトロは、2013年9月6日から10月18日まで、米国およびカナダに進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。
※米国は、製造業のみ、カナダは、製造業および非製造業を対象としています。
【調査結果】
13年の企業の景況感を示すDI値（調査年の営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は、31.7となり、前年（29.9）よりさらに改善した。米経済の回復基調に合わせ、輸送用機器（自動車・二輪車）（69.6％）、電気・電子部品（66.0％）などを中心に全業種を通して業績が好調となった。「現地市場での売上増加」（78.9％）が大きな要因。営業利益が「黒字」と回答した割合は79.7％を記録、リーマン・ショック以前の水準（2007年：78.3％）までに回復したことを裏付けた。14年の見通しについても「改善」（53.3％）が過半を占める（「悪化」は（6.8％））。
今後1～2年の事業展開の方向性については、60.1％の企業が「拡大」を見込む。これは前年（12年、57.1％）を上回る水準。拡大の主因として（回答数が多い順に）、「売上の増加」（88.9％）や「成長性、潜在力の高さ」（41.6％）が挙がった。
（2）経営上の課題：コスト上昇要因（「人件費の上昇」「医療保険の負担増」）が懸念材料に
経営上の課題に関しては、コスト上昇の主因として（回答数が多い順に）、「人件費（給与・賞与）の上昇」（63.8％）や「医療保険（ヘルスケア）の負担増」（55.4％）など従業員に関わる経費負担増が挙がった。両項目とも前年調査を上回る回答（55.1％、52.4％）。（注：医療保険制度改革法により、50人以上を雇用する企業は、従業員に対し保険を提供しない場合は1人につき2,000ドルの罰金を課されることに。2015年1月1日以降適用予定）
（3）米国での生産増強：他国に移管した経験のある企業のうち2割弱が増強
米国での生産を他国に移管した経験のある企業は157社（23.8％）となった。うち、米国に再び生産拠点を移す動きについて、「あてはまる」が26社（16.6％）、「今後はありうる」が36社（22.9％）、「当てはまらない」が95社（60.5％）となった。「当てはまる」の理由として、「中国に生産移管したが、その後、米国での受注が増えたため、米国での生産を復活させた」（輸送用機器部品(自動車・二輪車)）など、米国国内での旺盛な需要への対応を理由に挙げる声があった。一方、「当てはまらない」の理由として、「米国での生産はコスト高」（電気機械・電子機器）、「メキシコで生産拠点を立ち上げたばかりで、縮小は考えていない」（輸送用機器（自動車・二輪車））との声も挙がった。
（4）今後市場が拡大する分野：「エネルギー」「環境」「医療」「健康」が上位に
今後2～3年で市場が拡大すると思われる分野については「エネルギー」（58.1％）、「環境」（49.8％）、「医療」（42.7％）、「健康」（29.2％）などが上位に挙がった（資料1.-図表21）。シェール革命や環境意識の高まり、高齢化･肥満化、医療保険制度改革による商機拡大などが背景に挙げられる。
（5）シェール革命の影響：「プラス」が3割を占め、「マイナス」を大きく上回る
シェール革命の影響については、「プラス」（30.7％）が「マイナス」（2.9％）を大きく上回った（資料1.-図表23）。「プラス」とした企業からは、「石油、石油化学、ガス会社の設備投資が進むことから、機器の発注が増える」（一般機械）や「製造工程で使用される化学製品市場の拡大を期待」（化学品・石油製品）といった声が挙がった。
（6）中南米ビジネス：8割近い企業が「拠点・取引」「ビジネス関心」あり
中南米地域でのビジネスについては、8割近い企業が既に「取引・拠点がある（何れかも含む）」（52.2％）、「取引・拠点の何れもないが、ビジネスに関心はある」（26.5％）と回答（資料1.-図表24）。ビジネスに関心のある国としては「ブラジル」や「メキシコ」（ともに79.4％）が上位に並んだ。
2013年の企業の景況感を示すDI値は、14.3となり、前年（17.8）より低下した。2012年と比較した2013年の設備投資も、「横ばい」とした企業は66.7％となった。今後1～2年後の事業展開の方向性も、「現状維持」が55.6％となった。
(2)経営上の課題：コスト上昇要因（「人件費の上昇」「カナダ・ドル高（対米ドル）」）が懸念材料に
経営の課題に関しては、コスト上昇の主因として（回答数が多い順に）、「人件費（給与・賞与）の上昇」（60.3％）、「カナダ・ドル高（対米ドル）」（31.0％）、「原材料・資源・コモディティ価格の上昇」（30.2％）、が挙がった。一方、売上抑制要因としては、「価格競争の激化」（79.4％）、「差別化の図りにくさ」（43.7％）、「有力な競合製品の存在」（39.7％）が主因として挙がった。
(3)カナダでの生産増強：他国に移管した経験のある企業のうち2割が増強
カナダでの生産（一部を含む）を他国に移管した経験のある企業は25社（19.8％）となった。うち、カナダに再び生産拠点を移す動きについて、「当てはまる」は5社（20.0％）、「今後はありうる」は6社（24.0％）、「当てはまらない」は14社（56.0％）となった。「当てはまる」の理由は主に、「輸送費の上昇のため、現地生産に切り替えた」（輸送用機器部品（自動車・二輪車））などが挙がった。一方「当てはまらない」の理由として、「カナダ市場の拡大が見込めない」（輸送用機器（自動車・二輪車））や「カナダ・ドル高によりカナダ製造業の競争力は厳しい」（輸送用機器部品（自動車・二輪車））といった意見が挙がった。
(4)今後市場が拡大する分野：「エネルギー」「環境」「医療」「健康」が上位に
カナダ市場において、今後2～3年で市場が拡大すると思われる産業分野については（最大3分野まで選択可）、「エネルギー」（65.1％）、「環境」（38.1％）、「医療」（32.5％）、「健康」（25.4％）に回答が集まった。資源国としての強み、人口の高齢化や健康意識の高まりなどが背景に挙げられた。
(5)シェール革命の影響：「プラス」は3割を占め、「マイナス」を大きく上回る
北米のシェール革命がもたらす影響について、「プラス」（32.5％）が「マイナス」（4.0％）を大きく上回った。プラスの理由としては、「新しいビジネス機会が生まれるから」（輸送用機器部品（自動車・二輪車））、「機器の発注が増える」（一般機械）、「輸送費が下がるから」（運輸・倉庫）、「カナダの景気にプラスの影響」（その他）などが挙げられた。
【調査概要】
調査方法・実施時期 ：アンケート調査、2013年9月6日～10月18日
アンケート送付先 ：
-在米国進出日系企業(製造業のみ)1,005社（回答企業数661社、有効回答率65.8％）
-在カナダ進出日系企業(製造業および非製造業)189社（回答企業数126社、有効回答率66.7％）
質問項目 ：1．企業業績、2．今後の事業展開の方向性、3．変化するビジネス環境への対応等
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
※米国は、製造業のみ、カナダは、製造業および非製造業を対象としています。
【調査結果】
米国進出日系企業実態調査の結果
（1）2013年の営業利益：「黒字」見込みはリーマン・ショック以前の水準までに回復、今後も6割が事業展開の「拡大」見込む13年の企業の景況感を示すDI値（調査年の営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は、31.7となり、前年（29.9）よりさらに改善した。米経済の回復基調に合わせ、輸送用機器（自動車・二輪車）（69.6％）、電気・電子部品（66.0％）などを中心に全業種を通して業績が好調となった。「現地市場での売上増加」（78.9％）が大きな要因。営業利益が「黒字」と回答した割合は79.7％を記録、リーマン・ショック以前の水準（2007年：78.3％）までに回復したことを裏付けた。14年の見通しについても「改善」（53.3％）が過半を占める（「悪化」は（6.8％））。
今後1～2年の事業展開の方向性については、60.1％の企業が「拡大」を見込む。これは前年（12年、57.1％）を上回る水準。拡大の主因として（回答数が多い順に）、「売上の増加」（88.9％）や「成長性、潜在力の高さ」（41.6％）が挙がった。
（2）経営上の課題：コスト上昇要因（「人件費の上昇」「医療保険の負担増」）が懸念材料に
経営上の課題に関しては、コスト上昇の主因として（回答数が多い順に）、「人件費（給与・賞与）の上昇」（63.8％）や「医療保険（ヘルスケア）の負担増」（55.4％）など従業員に関わる経費負担増が挙がった。両項目とも前年調査を上回る回答（55.1％、52.4％）。（注：医療保険制度改革法により、50人以上を雇用する企業は、従業員に対し保険を提供しない場合は1人につき2,000ドルの罰金を課されることに。2015年1月1日以降適用予定）
（3）米国での生産増強：他国に移管した経験のある企業のうち2割弱が増強
米国での生産を他国に移管した経験のある企業は157社（23.8％）となった。うち、米国に再び生産拠点を移す動きについて、「あてはまる」が26社（16.6％）、「今後はありうる」が36社（22.9％）、「当てはまらない」が95社（60.5％）となった。「当てはまる」の理由として、「中国に生産移管したが、その後、米国での受注が増えたため、米国での生産を復活させた」（輸送用機器部品(自動車・二輪車)）など、米国国内での旺盛な需要への対応を理由に挙げる声があった。一方、「当てはまらない」の理由として、「米国での生産はコスト高」（電気機械・電子機器）、「メキシコで生産拠点を立ち上げたばかりで、縮小は考えていない」（輸送用機器（自動車・二輪車））との声も挙がった。
（4）今後市場が拡大する分野：「エネルギー」「環境」「医療」「健康」が上位に
今後2～3年で市場が拡大すると思われる分野については「エネルギー」（58.1％）、「環境」（49.8％）、「医療」（42.7％）、「健康」（29.2％）などが上位に挙がった（資料1.-図表21）。シェール革命や環境意識の高まり、高齢化･肥満化、医療保険制度改革による商機拡大などが背景に挙げられる。
（5）シェール革命の影響：「プラス」が3割を占め、「マイナス」を大きく上回る
シェール革命の影響については、「プラス」（30.7％）が「マイナス」（2.9％）を大きく上回った（資料1.-図表23）。「プラス」とした企業からは、「石油、石油化学、ガス会社の設備投資が進むことから、機器の発注が増える」（一般機械）や「製造工程で使用される化学製品市場の拡大を期待」（化学品・石油製品）といった声が挙がった。
（6）中南米ビジネス：8割近い企業が「拠点・取引」「ビジネス関心」あり
中南米地域でのビジネスについては、8割近い企業が既に「取引・拠点がある（何れかも含む）」（52.2％）、「取引・拠点の何れもないが、ビジネスに関心はある」（26.5％）と回答（資料1.-図表24）。ビジネスに関心のある国としては「ブラジル」や「メキシコ」（ともに79.4％）が上位に並んだ。
カナダ進出日系企業実態調査の結果
(1)景況感：前年と比較して一歩後退。今後の事業展開も6割近くが「現状維持」2013年の企業の景況感を示すDI値は、14.3となり、前年（17.8）より低下した。2012年と比較した2013年の設備投資も、「横ばい」とした企業は66.7％となった。今後1～2年後の事業展開の方向性も、「現状維持」が55.6％となった。
(2)経営上の課題：コスト上昇要因（「人件費の上昇」「カナダ・ドル高（対米ドル）」）が懸念材料に
経営の課題に関しては、コスト上昇の主因として（回答数が多い順に）、「人件費（給与・賞与）の上昇」（60.3％）、「カナダ・ドル高（対米ドル）」（31.0％）、「原材料・資源・コモディティ価格の上昇」（30.2％）、が挙がった。一方、売上抑制要因としては、「価格競争の激化」（79.4％）、「差別化の図りにくさ」（43.7％）、「有力な競合製品の存在」（39.7％）が主因として挙がった。
(3)カナダでの生産増強：他国に移管した経験のある企業のうち2割が増強
カナダでの生産（一部を含む）を他国に移管した経験のある企業は25社（19.8％）となった。うち、カナダに再び生産拠点を移す動きについて、「当てはまる」は5社（20.0％）、「今後はありうる」は6社（24.0％）、「当てはまらない」は14社（56.0％）となった。「当てはまる」の理由は主に、「輸送費の上昇のため、現地生産に切り替えた」（輸送用機器部品（自動車・二輪車））などが挙がった。一方「当てはまらない」の理由として、「カナダ市場の拡大が見込めない」（輸送用機器（自動車・二輪車））や「カナダ・ドル高によりカナダ製造業の競争力は厳しい」（輸送用機器部品（自動車・二輪車））といった意見が挙がった。
(4)今後市場が拡大する分野：「エネルギー」「環境」「医療」「健康」が上位に
カナダ市場において、今後2～3年で市場が拡大すると思われる産業分野については（最大3分野まで選択可）、「エネルギー」（65.1％）、「環境」（38.1％）、「医療」（32.5％）、「健康」（25.4％）に回答が集まった。資源国としての強み、人口の高齢化や健康意識の高まりなどが背景に挙げられた。
(5)シェール革命の影響：「プラス」は3割を占め、「マイナス」を大きく上回る
北米のシェール革命がもたらす影響について、「プラス」（32.5％）が「マイナス」（4.0％）を大きく上回った。プラスの理由としては、「新しいビジネス機会が生まれるから」（輸送用機器部品（自動車・二輪車））、「機器の発注が増える」（一般機械）、「輸送費が下がるから」（運輸・倉庫）、「カナダの景気にプラスの影響」（その他）などが挙げられた。
【調査概要】
調査方法・実施時期 ：アンケート調査、2013年9月6日～10月18日
アンケート送付先 ：
-在米国進出日系企業(製造業のみ)1,005社（回答企業数661社、有効回答率65.8％）
-在カナダ進出日系企業(製造業および非製造業)189社（回答企業数126社、有効回答率66.7％）
質問項目 ：1．企業業績、2．今後の事業展開の方向性、3．変化するビジネス環境への対応等
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ジェトロ]
