第12回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査
2014年04月01日
帝国データバンクは、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが取材で判明した企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。「金融円滑化法利用後倒産」は、2009年12月から集計を開始しており、今回は2014年3月までの倒産（負債1000万円以上、法的整理のみ）について分析した。なお、前回調査は2013年10月7日。
・2014年3月分は速報値
・2013年4月以降に返済条件変更等を申し込み実行され、かつその後倒産した企業は「金融円滑化法利用後倒産」に含まない
【調査結果】
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・2014年3月分は速報値
・2013年4月以降に返済条件変更等を申し込み実行され、かつその後倒産した企業は「金融円滑化法利用後倒産」に含まない
【調査結果】
・2013年度の「金融円滑化法利用後倒産」は545件判明。2012年度（428件）を大幅に上回り（27.3％増）、年度として過去最多を記録。集計開始以降の累計件数は1,273件に達した。
・月別の推移と見ると、2010年7月に初めて「金融円滑化法利用後倒産」が確認されて以降、件数は増加を続け、2013年7月まで連続して前年同月比増加を記録。2013年10月には月ベースで最多となる69件判明した。
・業種別では、製造業が377件（構成比29.6％）で最も多く、以下、建設業の260件（同20.4％）、卸売業の248件（同19.5％）、小売業の157件（同12.3％）と続く。
・「金融円滑化法利用後倒産」のうち、メーンバンクが判明したのは1,188件。その内訳を見ると、「地方銀行」をメーンバンクとしていた企業が406件（構成比34.2％）で最も多く、次いで「信用金庫」の335件（同28.2％）となった。
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[帝国データバンク]
