労働関連法の施行に関する、企業の対応状況調査 

2013年04月01日
アデコは、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施。

【調査結果】

本調査を実施した昨年の12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9%と、「すでに対応している」の21.2%よりも上回る結果となりました。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4%、「対応が必要であるが検討していない」34.9%と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となりました。

改正労働契約法施行に関する企業対応:
「対応済」21.2%、「対応を検討」15.3%、「対応必要だが、未検討」32.9%


高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応:
「対応済」18.4%、「対応を検討」11.6%、「対応必要だが、未検討」34.9%



【調査概要】
調査方法:インターネットによるアンケート調査(日経BPコンサルティング実施)
調査期間:2012年12月6日~9日
算出母数:新卒採用担当者528名、中途社員採用担当者595名、派遣社員採用担当者408名

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[アデコ]
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