海外進出に関する調査Vol.1
2014年03月07日
Resorzが運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima～出島～』は、海外進出を検討したことがある経営者および担当者 100 名に「海外進出に関するアンケート」を実施。海外進出を検討した「理由」や、進出国を検討した際の「選定ポイント」に関する回答結果を分析。
【調査結果】
◆販路拡大、コストダウンに次ぐ、海外進出「第3の目的」とは？
最初の質問は、「海外進出を検討した主な理由」について。海外進出の目的として、主なものは、「（１）コストダウンを狙った製造拠点」「（２）販路拡大先の市場」の 2 つが挙げられるかと思います。今回の調査でも、そうした目的が回答を二分するかと予測していましたが、結果は少し違っておりました。
まず、海外進出を検討した企業のうち 50％の企業が「販路を拡大するため」と回答。「自社商品（サービス）の需要が高いため（12％）」と合わせ 6 割を占める企業が、「販路拡大先の市場」として海外進出を検討したこととなります。これは予測の範囲内と言えるでしょう。
一方で、これまで海外進出の理由として上げられることが多かった「コスト削減」という観点では「人件費」及び「生産コスト削減のため」という 2 つの数字を足してもたった 14％に留まりました。これは予測よりもかなり少ない数字で、日本企業の海外進出の流れが大きく変化していることを感じさせる結果と言えるでしょう。
結果として、3 割近い企業が、上記以外の目的で海外進出を検討しているということになります。
そこで、注目したいのが、20％にも及ぶ「その他」という回答です。その多くが国内での事業とは別の「新規事業」を始めるため、といったものでした。販路拡大先としてでもなく、コストダウンセンターとしてでもなく、新しいビジネスの場として、「海外」を捉えているということになります。もちろん、自社が既に日本で展開していることとシナジーを生むような事業を展開するのがベストですが、なかには全くの新規立ち上げを行うケースも増えているようです。自社事業の国内市場における閉塞感などが影響していると推測されますが、今後こうした形での進出が、ますます増加していくのではないでしょうか。
◆海外進出成功の秘訣は「現地パートナー」。進出国の選択基準から浮き彫りに
次に、そうした海外進出の目的を達成するための「進出国選び」についても調査を実施しました。結果、「自社商品（サービス）の市場の大きさ」を進出国の選定基準とした企業は 44％におよび、進出理由として「販路の拡大」のニーズが高かったことを裏付ける結果となりました。
さらに注目すべき結果として「その国の今後の成長性」と回答した企業が最も多く 68％という結果が出ています。現状における「市場の大きさ」に対し、1.5 倍近い回答数が上がったことは、自社既存製品の販路拡大先としての成長性を期待していることともに、「全くの新規事業を行う」という観点からの期待が大きいことの表れと言えます。
一方、コストに関しての選択項目については、「人件費の安さ」が健闘しているものの、軒並み低い結果となっております。特に、「法人税や税金の安さ」といった、これまで海外進出のメリットとして声高に叫ばれていたことが選択基準になっていないのは非常に意外な結果となりました。
これは、現地拠点を出さず、現地販売代理店や EC サイトを通じて、海外進出を行う企業も多くあるためだとも考えられますが、やはり「コストダウンセンター」としての海外の役割が減じていると感じざるを得ません。
また、もう一つ 40％を超える回答が集まったのは「現地パートナーや知人がいた（42％）」という選択基準です。海外進出においては、現地の法令や規制など、越えなければいけないハードルが数多くあります。それをクリアするためには、当然ながら現地パートナーの力が必要になります。そのため、選択基準として優良な現地パートナーの有無が重要になっていると考えられます。しかしそれを裏返せば、国としての成長性は抜群だけれども、良い現地パートナーが見つからない……、といったことで、その国への進出に二の足を踏んでしまうという事態が生じていると言えます。
【調査概要】
タイトル：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象：自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間：2014 年 1 月 21 日～2 月 12 日
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
◆販路拡大、コストダウンに次ぐ、海外進出「第3の目的」とは？
最初の質問は、「海外進出を検討した主な理由」について。海外進出の目的として、主なものは、「（１）コストダウンを狙った製造拠点」「（２）販路拡大先の市場」の 2 つが挙げられるかと思います。今回の調査でも、そうした目的が回答を二分するかと予測していましたが、結果は少し違っておりました。
まず、海外進出を検討した企業のうち 50％の企業が「販路を拡大するため」と回答。「自社商品（サービス）の需要が高いため（12％）」と合わせ 6 割を占める企業が、「販路拡大先の市場」として海外進出を検討したこととなります。これは予測の範囲内と言えるでしょう。
一方で、これまで海外進出の理由として上げられることが多かった「コスト削減」という観点では「人件費」及び「生産コスト削減のため」という 2 つの数字を足してもたった 14％に留まりました。これは予測よりもかなり少ない数字で、日本企業の海外進出の流れが大きく変化していることを感じさせる結果と言えるでしょう。
結果として、3 割近い企業が、上記以外の目的で海外進出を検討しているということになります。
そこで、注目したいのが、20％にも及ぶ「その他」という回答です。その多くが国内での事業とは別の「新規事業」を始めるため、といったものでした。販路拡大先としてでもなく、コストダウンセンターとしてでもなく、新しいビジネスの場として、「海外」を捉えているということになります。もちろん、自社が既に日本で展開していることとシナジーを生むような事業を展開するのがベストですが、なかには全くの新規立ち上げを行うケースも増えているようです。自社事業の国内市場における閉塞感などが影響していると推測されますが、今後こうした形での進出が、ますます増加していくのではないでしょうか。
◆海外進出成功の秘訣は「現地パートナー」。進出国の選択基準から浮き彫りに
次に、そうした海外進出の目的を達成するための「進出国選び」についても調査を実施しました。結果、「自社商品（サービス）の市場の大きさ」を進出国の選定基準とした企業は 44％におよび、進出理由として「販路の拡大」のニーズが高かったことを裏付ける結果となりました。
さらに注目すべき結果として「その国の今後の成長性」と回答した企業が最も多く 68％という結果が出ています。現状における「市場の大きさ」に対し、1.5 倍近い回答数が上がったことは、自社既存製品の販路拡大先としての成長性を期待していることともに、「全くの新規事業を行う」という観点からの期待が大きいことの表れと言えます。
一方、コストに関しての選択項目については、「人件費の安さ」が健闘しているものの、軒並み低い結果となっております。特に、「法人税や税金の安さ」といった、これまで海外進出のメリットとして声高に叫ばれていたことが選択基準になっていないのは非常に意外な結果となりました。
これは、現地拠点を出さず、現地販売代理店や EC サイトを通じて、海外進出を行う企業も多くあるためだとも考えられますが、やはり「コストダウンセンター」としての海外の役割が減じていると感じざるを得ません。
また、もう一つ 40％を超える回答が集まったのは「現地パートナーや知人がいた（42％）」という選択基準です。海外進出においては、現地の法令や規制など、越えなければいけないハードルが数多くあります。それをクリアするためには、当然ながら現地パートナーの力が必要になります。そのため、選択基準として優良な現地パートナーの有無が重要になっていると考えられます。しかしそれを裏返せば、国としての成長性は抜群だけれども、良い現地パートナーが見つからない……、といったことで、その国への進出に二の足を踏んでしまうという事態が生じていると言えます。
【調査概要】
タイトル：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象：自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間：2014 年 1 月 21 日～2 月 12 日
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
