ISSP国際比較調査（国への帰属意識）・日本の結果から
2014年05月01日
NHK放送文化研究所が加盟する国際比較調査グループ、ISSP（International Social Survey Programme）で2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、日本人の国への愛着や日本に定住する外国人への態度について分析。
日本に愛着があるという人が96％、日本への強い愛国心が「日本のまとまりを維持するために必要」と回答した人が61％に上るなど、愛国心を肯定的にとらえている人がそうでない人より多い。愛国心に肯定的な人は、高齢層で目立つ。その一方で、「自分の国が間違っている場合は、支持すべきでない」という人は53％で、「支持すべき」の17％を大きく上回っている。
日本に定住する外国人への態度では、不法滞在の外国人を厳しく取り締まるべきと考える人が74％を占めるが、合法移住した外国人については権利を容認する人が多い。また、外国人が日本人から仕事を奪っていると考える人は14％にとどまっている。ただ、世帯年収が低い人や生活に満足していない人では、定住外国人に対して不寛容な態度の人が多い。
他国との関係に関してみると、紛争やまさつが生じても、自国の利益を優先すべきだと回答した人は21％にとどまっている。
今回の調査結果をみる限り、大多数の日本人は日本に愛着があるものの、無条件に自国を支持しているわけではなく、定住外国人に対しても寛容な態度の人が多い。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
日本に愛着があるという人が96％、日本への強い愛国心が「日本のまとまりを維持するために必要」と回答した人が61％に上るなど、愛国心を肯定的にとらえている人がそうでない人より多い。愛国心に肯定的な人は、高齢層で目立つ。その一方で、「自分の国が間違っている場合は、支持すべきでない」という人は53％で、「支持すべき」の17％を大きく上回っている。
日本に定住する外国人への態度では、不法滞在の外国人を厳しく取り締まるべきと考える人が74％を占めるが、合法移住した外国人については権利を容認する人が多い。また、外国人が日本人から仕事を奪っていると考える人は14％にとどまっている。ただ、世帯年収が低い人や生活に満足していない人では、定住外国人に対して不寛容な態度の人が多い。
他国との関係に関してみると、紛争やまさつが生じても、自国の利益を優先すべきだと回答した人は21％にとどまっている。
今回の調査結果をみる限り、大多数の日本人は日本に愛着があるものの、無条件に自国を支持しているわけではなく、定住外国人に対しても寛容な態度の人が多い。
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