消費増税の影響に関する中小企業調査
2014年06月10日
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、4月1日に消費税率が8％となったことの中小企業への影響について会員企業を5月に調査し、43都道府県5,216社が回答し、4,780社（41道府県）分の速報値をまとめた。
6割超える企業に影響があり、4割近い企業が全額を価格転嫁できていないこと、不当な値引きなどを強制されるなどした企業が360社ありました。
【調査結果】
1.64％企業に増税の影響
「大きな影響が出ている」10％、「若干の影響が出ている」38％、「今後、影響が出る」16％と会員企業の64％に影響が出ていることがわかりました。
またその影響の内容（複数回答）では「駆け込み反動による売上減少」が41％、「仕入れ金額の高騰」36％となっています。記述式では社会保障費の負担増もあり、社員の生活を心配する声が多くあがっています。
2.事前対応にコストかかった53％
事前対策（複数回答）の「レジや会計ソフトの入れ替え」43％「在庫品の管理や値付け変更」24％などの負担増が53％の企業で出ています。
3. 4割の企業で売上減、流通業では5割（前期比）
売上高は前期（1-3月）比で4割が「減少」し、特に流通業では5割が「減少」と影響が大きく、前期に比べ採算が悪化している企業が4割で、流通業では5割が「悪化」となっています。小規模企業ほど次期見通しで悪化の傾向があり、採算悪化が拡大する可能性があります。
4.価格転嫁できない企業が4割
事前の取引先との交渉などで同友会会員企業は6割が価格転嫁できています。しかし、部分的にしかできていない企業を含め4割の中小企業が転嫁し切れておらず、特に建設業は5割が転嫁しきれておらず、納税時に負担増となることが見込まれます。
5.不当な値引きなどを要請された企業が360社
消費税に関して、不当な値引きや買い叩きの有無などを聞いたところ、値引きや買い叩きにあった企業が176社、本体価格（税抜価格）での交渉の拒否にあった企業が89社など合計で360社となっており、特に建設業の割合が多くなっています。
6.10％への増税は中止と延期あわせて5割超
消費税率10％については「中止すべき」24％、「延期すべき」28％とあわせて52％となっており、現在のところ様子見である「わからない」23％もあり、否定的です。
【調査概要】
・調査時：2014年 5月 1日～2014年 5月 31日
・対象企業：43都道府県の中小企業家同友会会員企業
・調査の方法：会員専用サイト（一部 FAX）にて配信、自計記入、回収
・回答数：43都道府県 5216 社が回答。本レポートは 4780 社の回答結果の速報
・業種別：建設業 18%、製造業 25%、流通商業 27%、サービス業 30%、不明分除く
・企業規模（従業員数）：5 人未満 30%、5 人以上 10 人未満 23%、10 人以上 20 人未満 21%、20人以上 50人未満 18%、50 人以上 100 人未満 6%、100 人以上 3％ 不明分除く
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
6割超える企業に影響があり、4割近い企業が全額を価格転嫁できていないこと、不当な値引きなどを強制されるなどした企業が360社ありました。
【調査結果】
1.64％企業に増税の影響
「大きな影響が出ている」10％、「若干の影響が出ている」38％、「今後、影響が出る」16％と会員企業の64％に影響が出ていることがわかりました。
またその影響の内容（複数回答）では「駆け込み反動による売上減少」が41％、「仕入れ金額の高騰」36％となっています。記述式では社会保障費の負担増もあり、社員の生活を心配する声が多くあがっています。
2.事前対応にコストかかった53％
事前対策（複数回答）の「レジや会計ソフトの入れ替え」43％「在庫品の管理や値付け変更」24％などの負担増が53％の企業で出ています。
3. 4割の企業で売上減、流通業では5割（前期比）
売上高は前期（1-3月）比で4割が「減少」し、特に流通業では5割が「減少」と影響が大きく、前期に比べ採算が悪化している企業が4割で、流通業では5割が「悪化」となっています。小規模企業ほど次期見通しで悪化の傾向があり、採算悪化が拡大する可能性があります。
4.価格転嫁できない企業が4割
事前の取引先との交渉などで同友会会員企業は6割が価格転嫁できています。しかし、部分的にしかできていない企業を含め4割の中小企業が転嫁し切れておらず、特に建設業は5割が転嫁しきれておらず、納税時に負担増となることが見込まれます。
5.不当な値引きなどを要請された企業が360社
消費税に関して、不当な値引きや買い叩きの有無などを聞いたところ、値引きや買い叩きにあった企業が176社、本体価格（税抜価格）での交渉の拒否にあった企業が89社など合計で360社となっており、特に建設業の割合が多くなっています。
6.10％への増税は中止と延期あわせて5割超
消費税率10％については「中止すべき」24％、「延期すべき」28％とあわせて52％となっており、現在のところ様子見である「わからない」23％もあり、否定的です。
【調査概要】
・調査時：2014年 5月 1日～2014年 5月 31日
・対象企業：43都道府県の中小企業家同友会会員企業
・調査の方法：会員専用サイト（一部 FAX）にて配信、自計記入、回収
・回答数：43都道府県 5216 社が回答。本レポートは 4780 社の回答結果の速報
・業種別：建設業 18%、製造業 25%、流通商業 27%、サービス業 30%、不明分除く
・企業規模（従業員数）：5 人未満 30%、5 人以上 10 人未満 23%、10 人以上 20 人未満 21%、20人以上 50人未満 18%、50 人以上 100 人未満 6%、100 人以上 3％ 不明分除く
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[中同協]
