2014年度の業績見通しに関する企業の意識調査
2014年05月19日
帝国データバンクは、2014年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年4月調査とともに行った。
【調査結果】
調査期間は2014年4月17日～30日、調査対象は全国2万3,323社で、有効回答企業数は1万204社（回答率43.8％）。
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【調査結果】
・2014年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は30.5％。2013年度実績からは5.4ポイント減少するものの、見通しとしては調査を開始した2008年度以降で最高となった。
・企業の約6割で駆け込み需要が「あった」と回答。ただし、当初の想定よりも小さいとする企業も約3割。駆け込み需要による反動減を想定する企業のうち6割弱が3カ月以内に、9割弱が今秋までに反動減は終了すると見込んでいる。特に、駆け込み需要の大きかった『卸売』や『小売』『運輸・倉庫』においては、6割超が3カ月以内に終了すると予想。
・2014年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が39.2％でトップとなった。次いで、「原油・素材価格の動向」が続いた。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.4％でトップ。次いで、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いている。上振れ、下振れともに個人消費の動向が最大の焦点となっている。
調査期間は2014年4月17日～30日、調査対象は全国2万3,323社で、有効回答企業数は1万204社（回答率43.8％）。
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[帝国データバンク]
