第1回「海外取引・進出に関する動向」調査 

リスクモンスターは、第1回「海外取引・進出に関する動向」調査結果を発表。

【調査結果】

［1］　「海外取引・進出に関する動向」／海外企業との取引状況
～日本企業における中国の存在の大きさが浮き彫りに～

管理職以上の有職者1,000人に対して、勤務先における海外企業との取引状況を調査したところ、「海外企業との取引はない」と回答したのは41.6％となり、6割近くが海外企業との取引を行っている結果となりました。
取引先として最も多く挙げられた国・地域は、「中国」であり、以下、第2位「アメリカ」、第3位「ヨーロッパ」、第4位「韓国」、第5位「台湾」と続きました。我が国の貿易相手国としては、近年、中国がアメリカと同等またはそれ以上の存在となっていますが、今回の調査においても、その実態を表す結果となっています。
また、取引がある地域としてアジアを選択した回答に対して、最も取引が大きい国を調査したところ、「中国」が第1位となり、続いて第2位「タイ」、第3位「台湾」、第4位「韓国」、第5位「シンガポール」という結果となりました。アジア諸国と取引を行っていると回答したうちの約6割において、中国が最大の取引国となっている状況が明らかとなり、日本企業における中国の存在の大きさが浮き彫りになる結果となりました。

［2］　「海外取引・進出に関する動向」／アジア諸国との取引動向
～積極的な海外展開が鮮明になる一方、海外需要により業績が左右されるケースも～

アジア諸国との取引動向においては、ほぼ半数が「取引動向に変化はない」と回答した一方で、「取引が増加している」にも4割近い回答が得られたことから、今後も積極的に取引を行っていく姿勢がうかがえます。
また、アジア諸国との取引方針の理由を調査したところ、「取引が減少している」、「取引が増加している」のいずれの場合においても、「海外需要の増減」を最も主要な要因として挙げられています。このことから海外マーケットに対して期待する日本企業が数多く存在しており、今後は海外需要を如何に取り込めるかによって業績が左右されると言えます。

［3］　「海外取引・進出に関する動向」／海外への進出状況
～アジアへは中国プラスワンで進出する国内企業～

調査対象者1,000人に対して、勤務先における海外への進出状況を調査したところ、「海外に進出していない」と回答したのは49.2％となり、ほぼ半数が海外へ進出している結果となりました。
進出先として最も多く挙げられた国・地域は、「中国」であり、以下、第2位「アメリカ」、第3位「ヨーロッパ」、第4位「タイ」、第5位「シンガポール」と続きました。[1]における取引国と上位3位までは同様の結果となりましたが、第4位以降については、取引国と進出国との相違がうかがえる結果となりました。
進出先の地域としてアジアを選択した回答に対してみてみると、「中国」が第1位となり、続いて第2位「タイ」、第3位「シンガポール」、第4位「ベトナム」、第5位「インドネシア」という結果となりました。アジアに進出していると回答したうちの約半数が、最も主要な進出国として中国を挙げており、第2位以降の国々については、中国プラスワンの候補先として列挙される国が多くみられることから、今回の調査結果は日本企業とアジア諸国との関係の実態を表しているものといえます。

［4］　「海外取引・進出に関する動向」／海外進出の目的
～アジア進出への主な目的は、やはり安価労働力を求めての「生産」～

アジア諸国への進出目的を調査したところ、「生産」を目的とした進出が最も多く、続いて「輸出」や「現地の市場」をターゲットとした進出、「輸入」目的の順となりました。
取引国別の特徴としては、[3]で第1位となった「中国」への進出目的は、「生産」目的の進出、「輸出」や「現地の市場」を目的とした進出、「輸入」目的の進出の順となりました。その他の国では、「生産」目的の進出として、「フィリピン」、「マレーシア」、「タイ」、「輸出」や「現地の市場」を目的とした進出として、「台湾」、「シンガポール」、「韓国」が上位となりました。


【調査概要】
調査名称　：第1回「海外取引・進出に関する動向」調査
調査方法　：インターネット調査
調査エリア：全国
調査期間　：2014年6月20日(金)～6月22日(日)
調査対象者：20～59歳の有職者(管理職)　男女個人1,000人
有効回収数：1,000サンプル

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