労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2014年第4四半期 

2014年12月11日
ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、世界34の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2014年第4四半期の結果を発表。本リリースでは、その中から日本に関わる事項を抜粋し発表。

来年の景況に焦点を当てた今回の調査では、日本の働き手の7割が2015年の国内の景気回復に悲観的であること、昇給への期待については2012年の同時期から下がり続けていることが明らかになりました。

【調査結果概要】

来年の景気好転への期待は、昨年の同時期より約10ポイント減の30.6%
アベノミクスが世の中を賑わせていた昨年の調査では、前年を大きく上回る39.5%の働き手が翌年の景気好転に期待を持った結果でしたが、今年は一転して期待が下がり、30.6%に留まりました。世代間では特に45歳以上で期待感が低く25%を下回りました。

2015年に給与増が期待できると回答したのは、わずか20.7%。2012年の政権交代以降、3年連続で減少
一方、来年の給与増への期待について、日本の働き手の20.7%が「そう思わない」と回答しました。 これは、2012年同時期から3年の間に半数の値まで減少しているという結果です。


【調査概要】
調査実施国:アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル(2014年Q4より)、ポーランド、シンガポール、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国、以上34の国と地域

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[ランスタッド]
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