教育費負担の実態調査(高校生以上の子供を持つ保護者対象) 

2015年02月20日
日本政策金融公庫は、教育費負担の実態調査結果を発表。

【調査結果のポイント】

1 自宅外通学の場合、高校~大学卒業までに必要な費用(入在学費用、仕送り額及び自宅外通学開始費用の合計)は、約 1,485 万円

○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 880 万円となっている。

○ 自宅外通学者(1 人)への年間仕送り額は平均 140 万円となり、大学 4 年間で 560 万円。さらに、自宅外通学を始めるための費用として 45 万円が必要となる。

○ 自宅外通学者の多い地方ほど、負担感は大きい。


2 年収 400 万円未満の世帯では、教育費の負担が 4 割に達する

○ 世帯年収に占める在学費用の割合は、平均 17%となっている。

○ 年収が低い世帯ほど負担は重くなり、「200 万円以上 400 万円未満」の層では、年収の約 4 割を教育費が占めている。

○ 子供の在学先別に世帯年収を比較すると、年収差は「高専・専修・各種学校」と「国公立大学」との間で、最大 179 万円となっている。

○ 教育費のために節約している支出は、年収が低い世帯ほど、「食費」、「衣類の購入費」と回答した割合が高くなっている。


3 留学に前向きな世帯は多いものの、費用が障害に

○ 子供を「留学させたい」又は「条件が合えば留学させてもよい」と回答した割合は、全体の 59.4%を占めている。

○ 「留学させることはできない」と考える世帯が、子供を留学させるうえで障害と感じることは、「留学費用の負担」が 78.0%と最多となっており、留学の検討にあたっては、留学費用が障害となっていることが伺える。


【調査概要】
調査期間:平成 26 年 11 月 22 日~12 月 2 日
調査対象:25歳以上 64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者 ※
調査方法:インターネットによるアンケート調査 ※
有効回答数:4,700 人(各都道府県 100 人)

※本調査は、当公庫において毎年実施しているものですが、今回から調査対象及び調査方法を変更しております。そのため、過去の調査結果との連続性はありません。

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[日本政策金融公庫]
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