中小企業の経営課題に関する調査
2015年02月25日
東京商工会議所は、中小企業委員会において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」、「事業コスト」、「経営資源」の視点から検証し、また「設備投資」の実施状況、「経営者保証に関するガイドライン」の認知度を調査したものです。
【調査結果の主なポイント】
【売上状況】
・約４割（39.1％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
「販売・受注量」が「増加」している企業は36.9％、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業は21.2％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。
【売上拡大の課題】
・「売上拡大を阻害している外部環境」としては58.2％の企業が「価格競争の激化」と回答(前回66.2％）。
【事業コスト】
・原材料単価について、64.8％の企業が「上昇」と回答(前回調査47.0％)。
（商品仕入単価「上昇」63.7％、燃料・光熱費「上昇」55.7％）
・９割弱（88.3％）の企業が、事業コストの上昇(商品仕入れ単価、原材料単価、燃料・光熱費)を価格に転嫁できていない。
（「全く転嫁できていない」27.8％、「一部しか転嫁できていない」60.5％）
【人員の過不足状況】
・約６割（62.7％）が「不足」と回答。特に建設業では86.3％が「不足」としており、深刻な状況。
【設備投資】
・2014年は37.0％が設備投資を実施、2015年は45.3％が実施予定となり、設備投資は増加の見込み。
【借入の意向】
・「ある」が49.5％、「ない」が50.5％と、ほぼ半数となっている。
【経営者保証に関するガイドラインの認知度】
・「経営者保証に関するガイドライン」(2014年2月適用開始)について６割の企業が名称を認知している一方、８割弱の企業が内容を知らないと回答しており、内容の周知強化が必要。
【調査概要】
対象：当商工会議所会員企業の中小・小規模企業4,875社
期間：平成27年1月14日～1月30日
回答数：850社（回収率17.4％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」、「事業コスト」、「経営資源」の視点から検証し、また「設備投資」の実施状況、「経営者保証に関するガイドライン」の認知度を調査したものです。
【調査結果の主なポイント】
【売上状況】
・約４割（39.1％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
「販売・受注量」が「増加」している企業は36.9％、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業は21.2％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。
【売上拡大の課題】
・「売上拡大を阻害している外部環境」としては58.2％の企業が「価格競争の激化」と回答(前回66.2％）。
【事業コスト】
・原材料単価について、64.8％の企業が「上昇」と回答(前回調査47.0％)。
（商品仕入単価「上昇」63.7％、燃料・光熱費「上昇」55.7％）
・９割弱（88.3％）の企業が、事業コストの上昇(商品仕入れ単価、原材料単価、燃料・光熱費)を価格に転嫁できていない。
（「全く転嫁できていない」27.8％、「一部しか転嫁できていない」60.5％）
【人員の過不足状況】
・約６割（62.7％）が「不足」と回答。特に建設業では86.3％が「不足」としており、深刻な状況。
【設備投資】
・2014年は37.0％が設備投資を実施、2015年は45.3％が実施予定となり、設備投資は増加の見込み。
【借入の意向】
・「ある」が49.5％、「ない」が50.5％と、ほぼ半数となっている。
【経営者保証に関するガイドラインの認知度】
・「経営者保証に関するガイドライン」(2014年2月適用開始)について６割の企業が名称を認知している一方、８割弱の企業が内容を知らないと回答しており、内容の周知強化が必要。
【調査概要】
対象：当商工会議所会員企業の中小・小規模企業4,875社
期間：平成27年1月14日～1月30日
回答数：850社（回収率17.4％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京商工会議所]
