第5回「円安関連倒産」の動向調査
2015年03月05日
帝国データバンクは、2013年1月から2015年2月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年2月5日に続き5回目となる。
【調査結果】
2月の「円安関連倒産」は42件判明し、集計開始の2013年1月以降で、2014年11月と並んで2番目の高水準。年度ベースでは、2014年4月～2015年2月の合計は353件にのぼり、前年同期（161件）に比べて119.3％の大幅増加
地域別に見ると、2月は「関東」が東京都を中心に18件（構成比42.9％）で最も多い。以下、「中部」（7件）、「北陸」「九州」（4件）、「近畿」（3件）の順となっており、全国各地で判明
業種別に見ると、2月は「卸売業」が15件（同35.7％）で最も多く、このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売と飲食料品卸売がそれぞれ5件。「製造業」が12件（同28.6％）でこれに続いた。他方、原油価格の下落を受け、「運輸業」が3カ月連続の前月比減少
負債規模別に見ると、2月は「10億円以上50億円未満」が8件（同19.0％）。前月、前年同月を6件（300.0％増）上回り、負債10～20億円台の地場業界大手クラスの倒産が目立つ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年2月5日に続き5回目となる。
【調査結果】
2月の「円安関連倒産」は42件判明し、集計開始の2013年1月以降で、2014年11月と並んで2番目の高水準。年度ベースでは、2014年4月～2015年2月の合計は353件にのぼり、前年同期（161件）に比べて119.3％の大幅増加
地域別に見ると、2月は「関東」が東京都を中心に18件（構成比42.9％）で最も多い。以下、「中部」（7件）、「北陸」「九州」（4件）、「近畿」（3件）の順となっており、全国各地で判明
業種別に見ると、2月は「卸売業」が15件（同35.7％）で最も多く、このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売と飲食料品卸売がそれぞれ5件。「製造業」が12件（同28.6％）でこれに続いた。他方、原油価格の下落を受け、「運輸業」が3カ月連続の前月比減少
負債規模別に見ると、2月は「10億円以上50億円未満」が8件（同19.0％）。前月、前年同月を6件（300.0％増）上回り、負債10～20億円台の地場業界大手クラスの倒産が目立つ
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[帝国データバンク]
