老人福祉事業者の「休廃業・解散」動向調査 

2015年03月09日
帝国データバンクでは、2005年から2014年までの10年間に休廃業・解散となった老人福祉事業者を抽出し、分析した。
高齢化社会を背景に、老人福祉関連サービスは今後も需要の拡大が見込まれるが、2013年、2014年は小規模事業者を中心に老人福祉事業者（※）の倒産件数が過去最高水準となった。そうしたなか、これら事業者の休廃業・解散はどのような動向をみせているのだろうか。

※在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っていた事業者（または同事業を目的に設立された会社）

■休廃業・解散について：1.「休廃業」＝企業活動を停止している状態（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の活動停止を確認しているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない　2.「解散」＝企業が解散した状態（主に、商業登記等で解散を確認）3.　1、2以外で、活動停止を確認したうち、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース

【調査結果】

・2005年～2014年の10年間に発生した老人福祉事業者の休廃業・解散は428件。2014年は130件となり、2005年以降で最多。近時の3年間で3倍に増加した

・法人格別では、「株式会社」が169件（構成比39.5％）で最多となり、「特定非営利活動法人（NPO法人）」（114件、同26.6％）、「有限会社」（77件、同18.0％）と続いた

・所在地別では、「北海道」が45件で最多となり、「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）が続いた


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[帝国データバンク]

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