役員報酬サーベイ(2014年度版) 

2015年03月25日
デロイト トーマツ コンサルティングは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に 144 社からの回答を得たもの。

役員報酬のうち、金銭による報酬(金銭報酬総額*1)の水準は、社長 4120 万円、常務 2580 万円、取締役・執行役員1773 万円、社外取締役(グループ会社外から招聘の場合)700 万円だった。
業績連動報酬を導入している企業のうち、利益連動給与を採用しているのは 27%、損金不算入型の賞与を採用しているのは 39%だった。

*1:定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金 1 年分の 3 報酬の年間合計

【調査結果の主なポイント】

・金銭報酬総額の水準については、参加全企業 144 社の中央値で社長 4120 万円、常務 2580 万円、取締役・執行役員 1773 万円、社外取締役(グループ会社外から招聘の場合)700 万円だった)。そのうち上場企業 117 社に限定すると中央値で社長 4472 万円、常務 2580 万円、取締役・執行役員 1800 万円、社外取締役(グループ会社外から招聘の場合)660 万円だった。

・業績連動報酬の種類としては、利益連動給与(法人税法第 34 条第 1 項第 3 号に規定する損金算入できる役員報酬)の導入割合が 27%、損金不算入型の賞与は 39%だった。

・他方、株式報酬/株価連動報酬については、今後の付与について検討しているとする企業の割合が、ストックオプションで 20%、株式報酬型ストックオプション*2 でも 20%だった。
*2:権利行使価格が極めて低い価格(1 円等)に設定され、実質的に、譲渡制限付き株式を譲渡することと同様の効果が得られるストックオプション制度

・社外取締役の設置状況は、61%だった。また、社外取締役に期待する役割としては、「経営の監視」が93%と最も多く、「議案の適法性・妥当性の確保」76%、「新規事業に関する助言」51%と続いている。
社外取締役の報酬総額は、グループ会社以外から招聘している場合は、前述のとおり 700 万円であるが、グループ会社からの登用の場合は大半が無報酬であった。


【調査概要】
・調査期間: 2014 年 9 月~2014 年 11 月
・調査目的: 日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制等の現状に関する調査・分析
・回答企業数: 上場企業 117 社、非上場企業 27 社、計 144 社(集計対象役員総数 2,123 名)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[デロイト トーマツ コンサルティング]
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