ジェトロは、2014年9月15日から11月28日にかけて、アフリカにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的に、南アフリカ、エジプト、モロッコ、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールなどアフリカ24カ国の進出日系企業を対象に、アンケート調査を実施。

【調査結果概要】

(1)アフリカ全体で約7割 の企業が「事業拡大」に意欲。
・今後1~2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業は約7割(69.0%)。製造業で前年から減少し(70.3%)、非製造業では拡大した(68.4%)結果、両者ともほぼ同水準となった。
・特にモロッコ(78.9%)、ケニア(73.1%)、エジプト(71.8%)などで拡大意欲が旺盛。拡大の理由としては、「売上増加」を見込む企業が多く(74.9%)、拡大する機能も「売上増加」に対応して、「販売機能の強化」を図る意欲が強い(77.2%)。

(2)黒字企業の割合は、アフリカ全体で過半を超える。
・2014年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業の割合は54.4%。製造業(62.2%)が非製造業(50.9%)を上回った。
・国別では、南アフリカ共和国(66.7%)において黒字を見込む割合が高い。

(3)2015年の景況感は、アフリカ全体で改善見込みが過半を超える。
・2015年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が52.8%に達する一方、「悪化」は14年見込みから減少し、10.6%となった。特にエジプト(61.5%)とモロッコ(61.1%)が高い。
・改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。

(4)現地化の課題は、「人材の能力・意識」と「幹部候補の採用難」。
・現地化に向けて「現地人材の研修・育成の強化」(56.7%)に取り組む企業が最も多い。しかし、課題として「現地人材の能力・意識」(42.6%)、「幹部候補人材の採用難」(37.3%)が指摘される。
・体制整備に向け、日本人駐在員の増加を見込む企業が19.7%にとどまるのに対し、現地従業員の採用増を見込む企業は50.4%。

(5)FTA活用は、アフリカ全体では2割。モロッコやエジプト進出企業が活用。
・調達や販路拡大のためにFTAや関税同盟を活用する企業は、前回(2012年)と比較すると、「利用している」が増加(8.9ポイント)したものの、21.3%にとどまる。業種別では、製造業(36.2%)が非製造業(15.3%)を大きく上回る。
・国別にみると、利用率が高いのは、モロッコ(43.8%)やエジプト(25.6%)の進出企業。ケニアでは、半数が「今後の利用を検討中」と回答。


【調査概要】
・調査方法:アンケート調査
・実施時期:2014年9月15日~11月28日
・アンケート回答先:アフリカ24カ国の現地進出日系企業251社
 362社に回答を依頼し、251社より有効回答。有効回答率69.3%)
・質問項目:業績・事業展開の方向性、現地の経営上の問題点、ビジネス上の課題等

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[ジェトロ]
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