日本の農業に対する意識調査（農家、農業従事者対象） 

2015年03月23日
Ｎ‐１サミット実行委員会は、「日本の農業の未来提言」と題し、優良農業者が集うイベント「Ｎ‐１サミット2015」に参加した農業者に向け、日本の農業に対する意識調査を行いました。

その結果、農協改革には77％が賛成、どちらでもないが16％、反対が7％となり、8割近くが賛成となりました。
また、農協改革以外で、日本の農業の成長のために必要な規制改革については、1位が「農地法の改正」（33％）、2位「農産物の機能性表示」（23％）、3位「ＴＰＰ参加」（19％）、4位「JA全農の株式会社化」（18％）となりました。
今年の4月から導入される「機能性表示食品」制度では、生鮮食品も効能（健康増進や維持の範囲）表示が可能となるため、農業の分野でも期待されていることが明らかになりました。

【調査結果サマリー】

●農協改革には、8割近くが賛成と回答し、競争力ある農業を目指す政策への期待が伺える

●「農地法の改正」が、日本の農業の成長に重要な規制改革と考える農業者が最も多かった（農協改革を除く）
…次いで「農産物の機能性表示」となり、新しい制度へ高い関心が垣間見える

●日本農業の成長には「農業従事者の確保や育成」が重要と44％が回答し、人材への問題意識は大変高い
…次いで、「農産物の輸出促進」（19％）、「ＩＣＴ活用」（16％）、「六次化」（11％）

●農産物の輸出は、15％が取組みをしており、準備中も含めると3割以上が輸出に取り組んでいる
…「輸出している」（15％）、「輸出に向け準備中」（21％）、「輸出していたがやめた」（9％）、「やる予定はない」（55％）

●日本の農業が明るいと思う農業者は55％となった
…「とても明るいと思う」（19％）、「明るいと思う」（36％）、「どちらでもない」（29％）、「思わない」（16％）


【調査概要】
調査方法：アンケート調査（会場調査）
調査日：2015 年3月4日
調査対象：Ｎ‐１サミット2015に参加した農家、農業従事者
有効回答数：126
調査元：Ｎ‐１サミット事務局（オイシックス株式会社内）

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[オイシックス]

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