第6回「円安関連倒産」の動向調査 

2015年04月06日
帝国データバンクは、2013年1月から2015年3月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年3月5日に続き6回目となる。

【調査結果】

2014年度の「円安関連倒産」は401件判明し、前年度の178件に比べて223件上回り、125.3％の大幅増加。また、3月単月でも48件判明し、15カ月連続の前年同月比増加で、2014年12月の44件を上回り、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新

地域別では、2014年度は「関東」が140件（構成比34.9％）で、前年度比154.5％の大幅増加。以下、「近畿」（69件）、「中部」（60件）、「九州」（41件）の順となり、全国各地で判明

業種別に見ると、2014年度は「卸売業」が105件（構成比26.2％）で最も多い。このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売（39件）と飲食料品卸売（24件）の2業種で6割。次いで「運輸・通信業」（99件＝すべて運輸業、構成比24.7％）、「製造業」（91件、同22.7％）が続いた

負債規模別に見ると、2014年度は「1億円以上5億円未満」が178件（構成比44.4％）で最も多く、全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占める結果となった


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[帝国データバンク]

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