2014年「全国社長 出身地・出身校」調査 

2015年04月08日
東京商工リサーチは、2014年「全国社長 出身地・出身校」調査を実施。
本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約269万社(2014年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から、出身地や出身校を抽出し集計した。本調査は2010年から5回目。

社長の出身地 最多は東京都、最少は鳥取県
社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4,867人だった。次いで、北海道4万9,751人、大阪府4万5,866人、愛知県4万3,418人、神奈川県3万168人、福岡県2万8,218人、広島県2万7,469人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4,329人。次いで、滋賀県5,941人、佐賀県6,207人、島根県6,740人の順。

社長「輩出率」トップは徳島県 人口減少も影響
出身地別の社長数と人口(総務省「人口推計」2013年10月1日現在)を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは徳島県の1.29%。2010年の調査開始以来で初のトップになった。
 徳島県は、堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる。この一方で、企業の開廃業率は全国平均を下回り、「少産少死」型を示し産業の新陳代謝の停滞が目立つ。さらに人口は2015年1月時点で16年連続減少の76万人にとどまり、相対的に輩出率が高止まりしている側面がある。
2位は、山形県の1.28%。4年連続トップから1つ順位を下げた。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加えて、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄。絹織物「米沢織」や「山形鋳物」などの伝統商品を数多く有している。だが、1985年に126万人あった人口は、2015年3月には112万人に減少し、ここも人口減少に歯止めがかからず、輩出率の高さを手放しでは喜べない。
以下、香川県1.20%、秋田県1.10%、愛媛県1.02%と続き、上位には東北と四国が目立った。これに対し、輩出率が低いのは埼玉県(0.26%)、千葉県(0.28%)、神奈川県(0.33%)など、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

社長の「地元率」 沖縄県が5年連続トップ

社長の「出身校」 日本大学が最多
社長の「出身校」では、最多が日本大学の2万1,662人で5年連続トップ。次いで、2位が早稲田大学1万753人、3位が慶応義塾大学1万587人。4位明治大学9,058人、5位中央大学8,406人、6位法政大学6,726人と続く。国公立大学では、15位(前回15位)に東京大学3,397人、23位京都大学2,136人、27位北海道大学1,813人、33位大阪大学、38位九州大学、43位神戸大学の順だった。

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[東京商工リサーチ]
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