帰国技能実習生フォローアップ調査（平成26年度）
2015年05月22日
労働政策研究・研修機構は、技能実習生を受け入れている事業所・企業を対象に、アンケート調査およびインタビュー調査を実施した（「技能実習制度に関する調査」）。また、帰国実習修了生を対象にアンケート調査と帰国後の就労状況についてインタビュー調査を実施した（「技能実習修了者に関する基礎的調査」）。
以下は、「技能実習修了者に関する基礎的調査」アンケート調査に関する調査結果の概要を紹介する。
【調査結果の概要】
１ 日本での技能実習は役立っているか
日本での技能実習が役立ったかどうかを尋ねたところ、「役に立った」という回答が98.4％、「役に立たなかった」が1.0％であった。
２ 具体的にどのようなことが役に立ったのか
具体的にどのようなことが役に立ったのか、複数回答で尋ねたところ、「修得した技能」が69.1％で最も多く、以下、「日本での生活経験」（62.2％）、「日本語能力の修得」（60.8％）、「日本で貯めたお金」（59.4％）などとなっている。
３ 実習期間中の賃金支払い状況
技能実習中の賃金支払い状況を尋ねたところ、「契約どおり（又は契約より多く）支払われた」が94.1％で、「契約とは異なり賃金は少なかった」は2.8％であった。
４ 実習期間中に困ったことの有無
実習期間中に困ったことがあったかどうか尋ねたところ、「困ったことはあった」が32.0％、「困ったことはなかった」が67.3％であった。
５ 具体的に困ったこと（内容）
「実習期間中に困ったことはあった」と回答した者に対して、具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、「家族と離れて寂しかった」が74.6％で最も多く、以下、「残業が少ない」（21.6％）、「仕事が厳しい（きつい）」（18.9％）、「家賃が高い」（16.2％）などが多かった。
６ 帰国後の就業状況
帰国後の就業状況を見ると、「雇用されて働いている」が36.7％で最も多く、以下、「仕事を探している」（23.9％）、「雇用されて働くことが決まっている」（14.7％）、「起業している」（13.5％）などが多い。
７ 帰国後の仕事の内容
帰国後の仕事の内容を見ると、「実習で行った仕事と同じ仕事」（56.5％）が最も多く、以下、「実習と同じ仕事ではないが同種の仕事」（18.7％）、「実習で行った仕事と異なる仕事」（14.4％）などとなっている。
８ 保証金契約の有無
保証金の契約の有無を尋ねたところ、「保証金等契約は締結しなかった」が83.9％、「保証金等契約を締結した」が14.7％であった。
【帰国技能実習生アンケート調査の趣旨、方法等】
1．アンケート調査の趣旨
この調査は、技能実習を終了し帰国した技能実習生について、日本での技能修得状況、帰国後の就職状況、日本で修得した技術、技能、知識等の活用状況などを把握することにより、技能実習生の帰国後の実態を明らかにすることを目的に実施した。
２．アンケート調査の対象
この調査の対象は、技能実習2号を修了し、2014年10月10日から11月30日までの間に帰国（予定を含む。）した6,274名を対象としている。
技能実習生の国籍の選定にあたっては、技能実習生全体の99％以上を占める上位5カ国である中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムとした。
３．アンケート調査方法
・厚生労働省から提供された名簿に基づき、調査対象者の所属する監理団体および企業単独型受入企業に対し、対象人数分の母国語調査票をリストとともに送付し、本人への配布を依頼した。
・調査票は、調査対象者の母国語(中国語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語）の５か国語に翻訳した。
・調査対象者は、帰国後調査票に回答し、帰国日から１か月以内に、母国から投函等で労働政策研究・研修機構に調査票を返送（郵送、FAX、Eメール)。
・回答は原則無記名であるが、同時に行う予定であるヒヤリング調査への協力を求めていることから、任意で記名とした。多肢選択方式(一部自由記入欄あり）で行った。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
以下は、「技能実習修了者に関する基礎的調査」アンケート調査に関する調査結果の概要を紹介する。
【調査結果の概要】
１ 日本での技能実習は役立っているか
日本での技能実習が役立ったかどうかを尋ねたところ、「役に立った」という回答が98.4％、「役に立たなかった」が1.0％であった。
２ 具体的にどのようなことが役に立ったのか
具体的にどのようなことが役に立ったのか、複数回答で尋ねたところ、「修得した技能」が69.1％で最も多く、以下、「日本での生活経験」（62.2％）、「日本語能力の修得」（60.8％）、「日本で貯めたお金」（59.4％）などとなっている。
３ 実習期間中の賃金支払い状況
技能実習中の賃金支払い状況を尋ねたところ、「契約どおり（又は契約より多く）支払われた」が94.1％で、「契約とは異なり賃金は少なかった」は2.8％であった。
４ 実習期間中に困ったことの有無
実習期間中に困ったことがあったかどうか尋ねたところ、「困ったことはあった」が32.0％、「困ったことはなかった」が67.3％であった。
５ 具体的に困ったこと（内容）
「実習期間中に困ったことはあった」と回答した者に対して、具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、「家族と離れて寂しかった」が74.6％で最も多く、以下、「残業が少ない」（21.6％）、「仕事が厳しい（きつい）」（18.9％）、「家賃が高い」（16.2％）などが多かった。
６ 帰国後の就業状況
帰国後の就業状況を見ると、「雇用されて働いている」が36.7％で最も多く、以下、「仕事を探している」（23.9％）、「雇用されて働くことが決まっている」（14.7％）、「起業している」（13.5％）などが多い。
７ 帰国後の仕事の内容
帰国後の仕事の内容を見ると、「実習で行った仕事と同じ仕事」（56.5％）が最も多く、以下、「実習と同じ仕事ではないが同種の仕事」（18.7％）、「実習で行った仕事と異なる仕事」（14.4％）などとなっている。
８ 保証金契約の有無
保証金の契約の有無を尋ねたところ、「保証金等契約は締結しなかった」が83.9％、「保証金等契約を締結した」が14.7％であった。
【帰国技能実習生アンケート調査の趣旨、方法等】
1．アンケート調査の趣旨
この調査は、技能実習を終了し帰国した技能実習生について、日本での技能修得状況、帰国後の就職状況、日本で修得した技術、技能、知識等の活用状況などを把握することにより、技能実習生の帰国後の実態を明らかにすることを目的に実施した。
２．アンケート調査の対象
この調査の対象は、技能実習2号を修了し、2014年10月10日から11月30日までの間に帰国（予定を含む。）した6,274名を対象としている。
技能実習生の国籍の選定にあたっては、技能実習生全体の99％以上を占める上位5カ国である中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムとした。
３．アンケート調査方法
・厚生労働省から提供された名簿に基づき、調査対象者の所属する監理団体および企業単独型受入企業に対し、対象人数分の母国語調査票をリストとともに送付し、本人への配布を依頼した。
・調査票は、調査対象者の母国語(中国語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語）の５か国語に翻訳した。
・調査対象者は、帰国後調査票に回答し、帰国日から１か月以内に、母国から投函等で労働政策研究・研修機構に調査票を返送（郵送、FAX、Eメール)。
・回答は原則無記名であるが、同時に行う予定であるヒヤリング調査への協力を求めていることから、任意で記名とした。多肢選択方式(一部自由記入欄あり）で行った。
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