電子決済サービスの市場規模推移についての予測 

2015年06月01日
カードビジネス関連の専門誌「カード・ウェーブ」を発行するカード・ウェーブと、電子決済サービスに関する調査・研究・コンサルティングを専門に手がける電子決済研究所および山本国際コンサルタンツは、2015年から2020年までの国内における電子決済(※)サービス(クレジットカード決済・デビットカード決済・プリペイドカード決済)の市場規模推移についての予測を発表。

【調査結果】

調査の結果、2020年の電子決済取扱高の合計は約82兆円、個人消費支出に占める比率は30%に迫ることが予想されます。そのうち最も成長が予想される「プリペイドカード決済」は、2015年現在で約8兆円程度の市場規模が、急成長により、最大で16兆円にも迫る市場へ急成長すると考えられます。

(※)本調査では「電子決済(ePayments)」という言葉について、「物品の購入、サービスを受けた際に発生する支払いについて、現金を用いずに、電子的なデータで処理すること」と定義し、使用しています。これに該当する決済サービスとしては、(1) クレジットカード決済、(2) デビットカード決済、(3) プリペイドカード決済、の3種類があります。なお、金融機関の預金口座からの自動引き落とし(口座振替)や銀行振込などは、「電子的な支払い」として区別し、原則として電子決済のカテゴリには含めておりません。

電子決済比率の変動予測<2015年→2020年>
(出典:「電子決済総覧2015-2016」)

◆決済手段別の市場規模内訳(日本国内)
決済手段別では、クレジットカード決済市場が46兆円(2015年)から最大65兆円(2020年)へ、デビットカード決済市場は7,320億円(2015年)から最大1.4兆円(2020年)へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は、約8兆円(2015年)から最大16兆円(2020年)へと利用規模が拡大するものと推定しています。

◆市場予測
独自に流通・サービス店舗、クレジットカード・プリペイドカード・電子マネー等運営会社、関連団体・行政機関へのヒアリング等を実施し、数値の精査を行いました(【調査期間:2014年12月~2015年3月】)。調査結果を収録した「電子決済総覧2015-2016」では、各電子決済サービス手段別内訳(国際デビットカード、J-Debit、非接触IC電子マネー、サーバ型プリペイド、ほか)の市場規模推移、および電子決済化率などについても算出し、収録しています。

◆2020年に向けた動向
来たるべき2020年に向け、日本のキャッシュレス化は大きな飛躍を遂げようとしています。官民を挙げての一大プロジェクトにより、訪日外国人向けサービスの充実はもちろんのこと、日本の生活者にとっても安心・便利な社会インフラの整備が進んでいます。

出典情報(カード・ウェーブ/電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ「電子決済総覧2015-2016」)

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