企業経営者 緊急アンケート調査
2015年06月12日それによると、国の成長戦略の成果については、7割近くの経営者が「期待したほどではない」と答えた。業績が好調な企業が多いなか、手元資金の充当先は過半(53％)の企業が「投資・M＆A」と答え、国内の設備投資についても過半(51％)の企業が「今年度増やす予定がある」と回答した。
＜調査結果＞
【国の成長戦略について】
・「日本再興戦略」などの成長戦略が「期待どおり」の成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1％)に過ぎず、「期待したほどではない」とする回答が全体の3分の2(67.2％)を占めた。
【自社の経営について】
・海外進出している企業のうち、現状程度の為替レートが続くとすれば、海外の事務所や工場を国内に 回帰させることを考える経営者は7.8％に過ぎず、9割以上は国内回帰を考えない。
・手元資金を主にどの分野に最も優先して充当するかについては、「投資・M＆A」が半数(53.4％)を占めた。
・「従業員への還元」も4分の1(23.6％)を占めている。
・今年度、国内の設備投資を増やす予定については、「予定はある」とする回答が半数（51.4％）を占め、「予定はない」（36.4％）を15ポイント上回った。
・国内での設備投資を増やすために最も必要な政策としては、6割（62.0％）の経営者が「成長戦略」をあげている。
・本社機能（一部または全部）の移転について、9割（91.5％）で「予定はない」。
・自社の今後5年間の年平均成長目標を「4%以上」とする企業が、単独ベース(39.9%)・ 連結ベース(46.8%)ともに4割前後を占めている。
・過半（52.9％）の経営者は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答。「良くなっている」とする経営者(30.2%)は、前回調査から増加している。
・政府による地方創生の取組みに合わせ、今後地方での事業を「特に見直さない」とする企業が7割(68.6％)を占めており、「拡充する」予定のある企業は3割（28.5％）であった。
・株主への対応で強化していく取組としては、「IR（投資家向け広報）の強化」（33.4％）が最も多く、「配当の増加」（27.0％）、「社外取締役の増加」（19.9％）が次いでいる。
【日本経済について】
・今後の実質経済成長率は、｢1～2％未満」が半数弱（45.2%）を占め、「2%以上」を見込む回答は8.3％だった。
・実質経済成長率を2%以上と見込む回答は、前回調査(2014年11月)を底として増加に転じている。
・景気回復の勢いについては、「やや弱い」（42.5％）が最も多くなっているものの、「やや強い」（36.8％）や「弱い」（15.5％）にも回答が分散しており、意見が割れている。
・今年末の日経平均株価は、20,000円台(24.4%)、21,000円台(22.6%)、22,000円台（20.2％)を予想する経営者がそれぞれ2割を占めた。
・平均（20,634円）をみると、前回調査（15,690円）から大きく上昇した。
【調査概要】
実施時期 2015年4月24日～5月15日
調査対象 上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,930人）
有効回答 177人 （回収率 4.5％）
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