第9回 : 「円安関連倒産」の動向調査（2015年上半期） 

2015年07月08日
帝国データバンクは、2013年1月から2015年6月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種細分類別、負債規模別に集計・分析した。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年6月5日に続き9回目となる。

【調査結果】

・2015年上半期の「円安関連倒産」は231件判明し、前期比は15.5％（31件）の増加、前年同期比も59.3％（86件）の大幅増加となり、集計開始の2013年上半期以降で、半期ベースで4期連続の前期比増加。2015年上半期の倒産企業の従業員数は5318人と、前年同期の2倍超

・地域別では、「関東」が94件（構成比40.7％）でトップ。業種的には、繊維・衣服・繊維製品卸売（21件）、運輸業（18件）が目立つ。次いで、「中部」「近畿」（各32件）、「九州」（24件）の順。都道府県別に見ると、全国38の都道府県で判明

・業種細分類別に見ると、2015年上半期は「運輸業」が52件（構成比22.5％）でトップ。次いで、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」の34件（同14.7％）、「食料品・飼料・飲料製造業」も21件（同9.1％）の順。件数上位の業種を見ると、繊維・アパレル、食料品関連が目立つ

・負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が99件（構成比42.9％）を数え全体の4割超。負債額トップはスカイマーク（株）の710億8800万円


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[帝国データバンク]

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