平成26年度日本語教育実態調査 

文化庁では，国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため，日本語教育実態調査を実施しています。このたび，平成26年度に実施した調査の結果を「国内の日本語教育の概要」にまとめました。

【調査の概要】

・国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するために実施。
・外国人に対する日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している機関及び施設・団体等を対象に調査を実施（平成 26 年 11 月 1 日時点）。そのうち，回答のあったものについて集計したものである。
・対象数 7,710 件の内，4,941 件から回答（回収率 64.1％）。
・具体的には，大学，短期大学，高等専門学校，地方公共団体（首長部局，教育委員会），国際交流協会（注１），法務省告示機関（日本語学校等），NPO 法人や任意団体等を対象とした。なお，初等中等教育機関は対象外とした。
（注１）本調査では，地方公共団体が設置や補助金等で運営，あるいは公の施設の指定管理を受けるなどし，国際交流や多文化共生（日本語教育を含む）を主たる活動内容としている機関・団体を「国際交流協会」と言う（総務省が認定する「地域国際化協会」を含む）。
・本調査は，飽くまで機関・施設等に対する調査であり，機関・施設等に所属する全ての個人から得た回答を集計したものではない。

【調査結果】

・日本語教育実施機関・施設等数は 1,893 となっており，平成 25 年度（1,961）より 68（3.5％）減少した。機関・施設等別の内訳は，大学等機関が 478（25.3％），任意団体が 407(21.5%)，法務省告示機関が366（19.3％）,国際交流協会が311（16.4％），地方公共団体が136(7.2%),教育委員会が 93（4.9％），特定非営利活動法人が 34（1.8％），社団法人・財団法人が30（1.6％），学校法人・準学校法人が 17(0.9%)，株式会社・有限会社が 13（0.7％）の順となっている｡

・国内の日本語教師数については，平成26年度で32,949人となっており，平成25年度の31,174人より1,775人(5.7%)増加した。機関・施設等別の内訳を見ると，国際交流協会が9,077人（27.5％）と最も多く，以下，法務省告示機関が7,171人（21.8％），任意団体が5,493人（16.7％），大学等機関が4,796人（14.6％）の順となっている。

・国内の日本語学習者数は 174,359 人となっている。東日本大震災の影響等を受けて平成23 年度に大幅に減少したが，平成 24 年度からは 3 年連続で増加している。機関・施設等別の内訳を見ると，法務省告示機関が 62,647 人(35.9%)と最も多く，以下，大学等機関が 53,157 人（30.5％），国際交流協会が 19,896 人（11.4％），任意団体が 11,332 人（6.5％）の順となっている。

・学習者の出身地域別では，アジア地域が 143,538 人（82.3％）と最も多く，国・地域別では，中国が 63,520 人（全学習者の 36.4％），ベトナムが 26,409 人（15.1％），ネパールが 9,681 人（5.5％）の順となっている。

・日本語教師の養成・研修を実施している機関・施設等数は 557，日本語教師養成・研修担当の教師数は 4,271 人，受講者数は 35,818 人となっている。平成 25 年度との比較では，日本語教師養成・研修実施機関・施設等数は減少しているが，日本語教師養成・研修担当の教師数，及び受講者数は増加している。

・日本語教育コーディネーター（注２）数は平成 26 年度では 555 人となっている。機関・施設等別の内訳は，任意団体が 211 人(38.0%)と最も多く，以下，国際交流協会が 205 人（36.9％），地方公共団体が 43 人（7.7％）の順となっている｡

（注２）本調査では，「地域における日本語教育の実態把握」，「地域における日本語教育の企画・運営」，「地域における日本語教師の養成・研修」，「日本語教師や関係機関との連絡・調整」等の業務を担当し，「日本語教育コーディネーター」等の名称を持つ者のことを言う。

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