マイナンバー制度への意識調査 第2弾
2015年08月25日
スターティアは、従業員数 300名以下の中堅中小企業に勤務し、人事総務・経理を担当する 20歳から 59歳までの経営者・役員、会社員に対して、「マイナンバー制度への意識調査第 2 弾」を実施し、結果を発表。
【調査サマリー】
【調査結果】
◆マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業は 6 月時点6％、8 月倍以上の 15.7%
第 1 弾（2015 年 6 月 1 から 6 月 3 日実施調査）で中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務する情報システム担当者に対し、マイナンバー制度への対応準備を進めているかと質問したところ6％にとどまった。本アンケート調査では、人事総務・経理を担当しているユーザーに同様の質問をしたところ、2 倍以上の 15.7％となった。職務が異なるため一概には比較できないが、6 月時点で「情報収集段階」だった企業が 8 月に入り、本腰を上げて対応の策定に取り掛かったことがわかる。
◆マイナンバー制度への対応策を決めていない中堅中小企業は 6 割が「対応時期も決めていない！」
中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務し、人事総務・経理を担当し、マイナンバー制度への対応策定をまだ行っていないと回答したユーザーに対し、いつまでに対応策を決める予定かと質問したところ、「わからない」と答えた企業は 62.2％となった。本年 10 月にマイナンバーが通知され、来年 1 月から運用が開始されるが、通知される前 （本年 9 月）までに対応策定を決めると答えたのは 10.4%。運用前（来年1月）までに策定を決める企業は18.4％。現段階でマイナンバー制度への対応策定を行っていない企業は、運用が開始してから対応に取り掛かる割合の方が多いことがわかった。
◆マイナンバー制度への対応で困っていること上位は、「対策内容が不明確」（38.2％）、「業務量の増加」（29.1％）、「社内に詳しい担当がいない」（25.5％）
中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務し、人事総務・経理を担当していると回答したユーザーに対し、マイナンバーへの対応で困っている事は何かと質問したところ、「必要な対策内容が不明確」（38.2％）が最も多く、続いて「業務量の増加」「社内に詳しい担当者がいない」となった。一方、情報収集の方法では群を抜いて「セミナー（無料）」（31.8％）が上位に挙がった。
マスメディアや SNS から発信する一般知識やサービスの情報だけでなく、より実務業務に近い情報・知識を求めていることが伺える。
◆マイナンバー制度への具体的な対応施策上位は、「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」（43.6％）、「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」（37.6％）
中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務し、人事総務・経理を担当していると回答し、マイナンバー制度への対応策定を行っていると回答したユーザーに対し、具体的な施策は何かと質問したところ、4 割を超えたのが「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」「マイナンバーに関する社員教育の実施」であった。
【調査概要】
・集計期間：2015 年 8 月 6 日～2015 年 8 月 11 日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：従業員数 300 名以下の中堅中小企業に勤務し、人事総務・経理を担当する20歳から59歳までの経営・役員・会社員
・調査人数：423 名
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査サマリー】
・マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業は6月時点6％、8月は倍以上の15.7％
・マイナンバー制度への対応策を決めていない中堅中小企業は 6 割が「対応時期も決めていない」
・マイナンバー制度への対応で困っていること上位は、「対策内容が不明確」（38.2％）、「業務量の増加」（29.1％）、「社内に詳しい担当がいない」（25.5％）
・マイナンバー制度への具体的な対応施策上位は、「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」（43.6％）、「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」（37.6％）
【調査結果】
◆マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業は 6 月時点6％、8 月倍以上の 15.7%
第 1 弾（2015 年 6 月 1 から 6 月 3 日実施調査）で中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務する情報システム担当者に対し、マイナンバー制度への対応準備を進めているかと質問したところ6％にとどまった。本アンケート調査では、人事総務・経理を担当しているユーザーに同様の質問をしたところ、2 倍以上の 15.7％となった。職務が異なるため一概には比較できないが、6 月時点で「情報収集段階」だった企業が 8 月に入り、本腰を上げて対応の策定に取り掛かったことがわかる。
◆マイナンバー制度への対応策を決めていない中堅中小企業は 6 割が「対応時期も決めていない！」
中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務し、人事総務・経理を担当し、マイナンバー制度への対応策定をまだ行っていないと回答したユーザーに対し、いつまでに対応策を決める予定かと質問したところ、「わからない」と答えた企業は 62.2％となった。本年 10 月にマイナンバーが通知され、来年 1 月から運用が開始されるが、通知される前 （本年 9 月）までに対応策定を決めると答えたのは 10.4%。運用前（来年1月）までに策定を決める企業は18.4％。現段階でマイナンバー制度への対応策定を行っていない企業は、運用が開始してから対応に取り掛かる割合の方が多いことがわかった。
◆マイナンバー制度への対応で困っていること上位は、「対策内容が不明確」（38.2％）、「業務量の増加」（29.1％）、「社内に詳しい担当がいない」（25.5％）
中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務し、人事総務・経理を担当していると回答したユーザーに対し、マイナンバーへの対応で困っている事は何かと質問したところ、「必要な対策内容が不明確」（38.2％）が最も多く、続いて「業務量の増加」「社内に詳しい担当者がいない」となった。一方、情報収集の方法では群を抜いて「セミナー（無料）」（31.8％）が上位に挙がった。
マスメディアや SNS から発信する一般知識やサービスの情報だけでなく、より実務業務に近い情報・知識を求めていることが伺える。
◆マイナンバー制度への具体的な対応施策上位は、「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」（43.6％）、「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」（37.6％）
中堅中小企業（従業員数 300 名以下）に勤務し、人事総務・経理を担当していると回答し、マイナンバー制度への対応策定を行っていると回答したユーザーに対し、具体的な施策は何かと質問したところ、4 割を超えたのが「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」「マイナンバーに関する社員教育の実施」であった。
【調査概要】
・集計期間：2015 年 8 月 6 日～2015 年 8 月 11 日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：従業員数 300 名以下の中堅中小企業に勤務し、人事総務・経理を担当する20歳から59歳までの経営・役員・会社員
・調査人数：423 名
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[スターティア]
