防災に関する調査
2015年09月01日
「水を考えるプロジェクト」は、“生活者”と“水”についての意識・実態調査をおこなっています。
当プロジェクトでは9月1日の“防災の日”を前に、全国47都道府県の10代から60代の男女4,700名(男女各都道府県50名ずつ)を対象に、備蓄についての意識実態・現状について調査いたしました。
【調査トピックス】
■災害対策についての意識。都道府県によって大きな差！
首位県と下位県では意識に2倍以上の違いが。
・「災害対策を実施していない」全国平均は39.1％
・九州地方では「災害対策を実施している」人が2人中1人以下？
■まだまだ浸透しない防災意識。
緊急時のために水・食料を備蓄しているのは3人に1人だけ。
・関東圏は水の備蓄意識高め！千葉県53％、神奈川県50.0％、東京都・静岡県49.0％
・水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人だけの都道府県も4県存在！
今回の調査から、各都道府県ごとに「防災」「災害時の対策」について大きな意識差があることが明らかとなりました。最も災害対策を実施していた、千葉県の約8割に対し、佐賀県は約4割のみと、その差は2倍となっています
そんな中、対策として最も多くの方が取り組んでいたのが、水の備蓄。実に、3人に1人が、水の必要性を強く感じ、備蓄に取り組んでいる実態がわかりました。備蓄については、積極的に対応している関東近郊と、さほど対策をしていない九州地方の、差が地域によって見られました。
【調査結果】
■災害対策についての意識。都道府県によって大きな差！
首位県と下位県では意識に2倍以上の違いが。
・「災害対策を実施していない」全国平均は39.1％
・九州地方では「災害対策を実施している」人が2人中1人以下？
9月1日の「備蓄の日」を前に、全国47都道府県の10代から60代の男女4,700名(男女各都道府県50名ずつ)を対象に、災害として実施していることについて調査を実施しました。
その結果、実に約4割の方が、「水や食料の備蓄」「家具の固定」「安否確認方法の共有」などの、災害対策をおこなっていないことがわかりました。
災害時の対策実施有無の質問に対し「特に災害対策を実施していない」と答えた方が全国平均で39.1％という結果となりました。
最も災害対策を実施していたのは、千葉県の19.0％。次いで、静岡県23.0％、宮城県24.0％と全国平均を大きく上回る結果となりました。
一方、佐賀県の61.0％をはじめ、鹿児島県56.0％、福岡県・長崎県(ともに)55.0％と、全国的にも台風や集中豪雨による水害、火山災害、土砂災害、地震など自然災害が多い地域にも関わらず、九州地方の多くの都道府県では、半数以上が災害に向けてさほど対策をしていない実情がわかりました。
約8割が対策を講じている千葉県に対し、佐賀県は4割のみと、その差は2倍となっています。
■まだまだ浸透しない防災意識。
緊急時のために水・食料を備蓄しているのは3人に1人だけ。
・関東圏は水の備蓄意識高め！千葉県53％、神奈川県50.0％、東京都・静岡県49.0％
・水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人だけの都道府県も4県存在！
実際に、どのような対策をおこなっているかを聞いたところ、全国平均で下記のような結果となりました。
対策として最も多くの方が取り組んでいたのが、水の備蓄。実に、3人に1人が、水の必要性を強く感じ、備蓄に取り組んでいることが明らかとなりました。
農林水産省の『緊急時に備えた家庭用食料備蓄ガイド』で、「電気、ガス、水道といったライフラインが停止する可能性が非常に高いため、最低限の飲料水と、缶詰又は調理せずに食べられる備蓄食料品(アルファ米、乾パン等)を3食分備えると良いでしょう。」と、一定量の食料の備蓄の必要性について言及していることからも、「水を備蓄している」「食材の備蓄をしている」の値が他の項目に比べ高く、約3割の回答が得られました。
もっとも対策を講じられていた「水の備蓄をしている」については、今回の調査で地域によって備蓄状況に大きな差があることが明らかとなっています。最も回答数が多かった千葉県の53％をはじめ、神奈川県50.0％、東京都・静岡県49.0％など、関東近郊の大都市圏に積極的な対策を講じている方が多いという結果となりました。
その一方、佐賀県(13.0％)、長崎県(17％)、山口県(18％)、島根県(19％)の4県では、水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人だけと、対策を講じている方が非常に少ないことがわかりました。
また、当プロジェクトが、東日本大震災経験者(東北在住)262名、阪神大震災経験者(近畿地方在住)264名の計526名を対象におこなった調査では、約8割が「ペットボトル」「ウォーターサーバー」「水道水をペットボトルなどに詰めて」「お風呂にお湯をはって」など、何かしらの形で水を備蓄していることが明らかとなっています。
この数字を考慮すると、震災経験者の8割が「水を備蓄している」と回答したのに比べ、全国平均では3割のみの回答という結果となり、全国ではまだまだ備蓄についての考えが浸透していない現状があらわになりました。
【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：10代から60代の男女
回答数 ：4,700名(各都道府県 男性50名、女性50名)
調査日 ：2015年3月20日(金)～2015年3月21日(土)
調査主体：水を考えるプロジェクト
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
当プロジェクトでは9月1日の“防災の日”を前に、全国47都道府県の10代から60代の男女4,700名(男女各都道府県50名ずつ)を対象に、備蓄についての意識実態・現状について調査いたしました。
【調査トピックス】
■災害対策についての意識。都道府県によって大きな差！
首位県と下位県では意識に2倍以上の違いが。
・「災害対策を実施していない」全国平均は39.1％
・九州地方では「災害対策を実施している」人が2人中1人以下？
■まだまだ浸透しない防災意識。
緊急時のために水・食料を備蓄しているのは3人に1人だけ。
・関東圏は水の備蓄意識高め！千葉県53％、神奈川県50.0％、東京都・静岡県49.0％
・水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人だけの都道府県も4県存在！
今回の調査から、各都道府県ごとに「防災」「災害時の対策」について大きな意識差があることが明らかとなりました。最も災害対策を実施していた、千葉県の約8割に対し、佐賀県は約4割のみと、その差は2倍となっています
そんな中、対策として最も多くの方が取り組んでいたのが、水の備蓄。実に、3人に1人が、水の必要性を強く感じ、備蓄に取り組んでいる実態がわかりました。備蓄については、積極的に対応している関東近郊と、さほど対策をしていない九州地方の、差が地域によって見られました。
【調査結果】
■災害対策についての意識。都道府県によって大きな差！
首位県と下位県では意識に2倍以上の違いが。
・「災害対策を実施していない」全国平均は39.1％
・九州地方では「災害対策を実施している」人が2人中1人以下？
9月1日の「備蓄の日」を前に、全国47都道府県の10代から60代の男女4,700名(男女各都道府県50名ずつ)を対象に、災害として実施していることについて調査を実施しました。
その結果、実に約4割の方が、「水や食料の備蓄」「家具の固定」「安否確認方法の共有」などの、災害対策をおこなっていないことがわかりました。
災害時の対策実施有無の質問に対し「特に災害対策を実施していない」と答えた方が全国平均で39.1％という結果となりました。
最も災害対策を実施していたのは、千葉県の19.0％。次いで、静岡県23.0％、宮城県24.0％と全国平均を大きく上回る結果となりました。
一方、佐賀県の61.0％をはじめ、鹿児島県56.0％、福岡県・長崎県(ともに)55.0％と、全国的にも台風や集中豪雨による水害、火山災害、土砂災害、地震など自然災害が多い地域にも関わらず、九州地方の多くの都道府県では、半数以上が災害に向けてさほど対策をしていない実情がわかりました。
約8割が対策を講じている千葉県に対し、佐賀県は4割のみと、その差は2倍となっています。
■まだまだ浸透しない防災意識。
緊急時のために水・食料を備蓄しているのは3人に1人だけ。
・関東圏は水の備蓄意識高め！千葉県53％、神奈川県50.0％、東京都・静岡県49.0％
・水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人だけの都道府県も4県存在！
実際に、どのような対策をおこなっているかを聞いたところ、全国平均で下記のような結果となりました。
対策として最も多くの方が取り組んでいたのが、水の備蓄。実に、3人に1人が、水の必要性を強く感じ、備蓄に取り組んでいることが明らかとなりました。
農林水産省の『緊急時に備えた家庭用食料備蓄ガイド』で、「電気、ガス、水道といったライフラインが停止する可能性が非常に高いため、最低限の飲料水と、缶詰又は調理せずに食べられる備蓄食料品(アルファ米、乾パン等)を3食分備えると良いでしょう。」と、一定量の食料の備蓄の必要性について言及していることからも、「水を備蓄している」「食材の備蓄をしている」の値が他の項目に比べ高く、約3割の回答が得られました。
もっとも対策を講じられていた「水の備蓄をしている」については、今回の調査で地域によって備蓄状況に大きな差があることが明らかとなっています。最も回答数が多かった千葉県の53％をはじめ、神奈川県50.0％、東京都・静岡県49.0％など、関東近郊の大都市圏に積極的な対策を講じている方が多いという結果となりました。
その一方、佐賀県(13.0％)、長崎県(17％)、山口県(18％)、島根県(19％)の4県では、水の備蓄をおこなっているのが、5人に1人だけと、対策を講じている方が非常に少ないことがわかりました。
また、当プロジェクトが、東日本大震災経験者(東北在住)262名、阪神大震災経験者(近畿地方在住)264名の計526名を対象におこなった調査では、約8割が「ペットボトル」「ウォーターサーバー」「水道水をペットボトルなどに詰めて」「お風呂にお湯をはって」など、何かしらの形で水を備蓄していることが明らかとなっています。
この数字を考慮すると、震災経験者の8割が「水を備蓄している」と回答したのに比べ、全国平均では3割のみの回答という結果となり、全国ではまだまだ備蓄についての考えが浸透していない現状があらわになりました。
【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：10代から60代の男女
回答数 ：4,700名(各都道府県 男性50名、女性50名)
調査日 ：2015年3月20日(金)～2015年3月21日(土)
調査主体：水を考えるプロジェクト
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
