マイナンバー制度に対する企業の意識調査 

2015年11月17日
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行った。

調査期間は2015年10月19日~31日、調査対象は全国2万3,173社で、有効回答企業数は1万838社(回答率46.8%)。なお、マイナンバー制度に対する調査は2015年4月以来2回目

【調査結果】

・マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。4月調査時点と比較して31.5ポイント増加しており、制度の理解は浸透してきている。しかし、従業員数が「5人以下」の企業では5割台にとどまる

・マイナンバー制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超。対応の進捗率も平均47.6%となり、4月調査時点と比較して38.7ポイント上昇。ただし、対応を完了した企業は6.4%と依然として1割を下回る状況が続いている

・マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える

・法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%だった。「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い

・法人番号の活用、「取引先の情報更新の迅速化」が49.3%でトップ


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[帝国データバンク]
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