国内の教育ICT市場動向に関する調査 

2015年11月25日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、国内の教育ICT市場動向に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

政府は2020年度までに『1人1台のタブレット』環境を整備することを目標としており、これまでに全国の小中学校で実証実験を行ってきました。現在は『1人1台のタブレット』で利用するデジタル教科書も発売されだしたことから、一部の自治体が『1人1台のタブレット』に自主的に取り組んでいます。しかし、ICT機器の整備には巨額の費用が必要なことから、政府の何らかの予算的な措置が望まれる状況にあります。

本調査は、第6回目の教育ICT調査となります。教育ICT市場の現状と最新動向をハード・ソリューション・コンテンツの多方面から調査を行い、市場規模、有望コンテンツを明らかにしました。

【調査結果のポイント】

2020年の国内教育ICT市場は、

・教育用タブレットは、出荷台数で530万台、出荷金額で2,120億円の市場に。

・電子黒板は、出荷台数20万台、出荷金額で600億円の市場に。


教育用タブレット市場
・・・出荷台数で530万台、出荷金額で2,120億円の市場に。

2010年度から始まったフューチャースクール事業は2013年度で終了した。政府は2020年度までに「1人1台のタブレット」を実現させる計画だが、2020年度は小学校の教科書改訂の年度に当たる。小学校はこれに合わせて実施し、翌2021年度に中学校、さらに2022年度に高校へと広げていく計画である。
現在、一部の先進的な自治体が自主的に「1人1台のタブレット」に取り組んでいるが、財政難に苦しむ自治体が多く、本格的な導入は政府の予算措置を待って取り組まれるものと予想されることから、2020年度の教育用タブレット市場は、出荷台数で530万台、出荷金額で2,120億円の市場になると予想した。

電子黒板市場
・・・2020年度には出荷台数20万台、出荷金額で600億円の市場に。

電子黒板の市場は2009年度の補正予算で急拡大した。しかし、その後は、ほぼ横ばいの状態で推移している。ただし、自治体の中には電子黒板やタブレットの整備に取り組む動きが出てきており、2015年にはそれが具体的な数字に反映されると見込んだ。
本格的な導入が始まるのは政府の予算措置後（2019年度以降）になると予想され、2020年度の電子黒板の出荷台数は20万台、出荷金額で600億円の市場になると予測した。


【調査概要】
・調査対象：内田洋行、東京個別指導学院、東芝情報機器、リクルートマーケティングパートナーズ、パイオニアVC、日立ソリューションズ、東京書籍など、教育ICTのハード、ソフト、ソリューション取り扱い企業、教科書メーカー、教育関係の公共団体　他
・調査方法：主要企業の個別訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理
・調査期間：：2015年9月～2015年11月

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[シード・プランニング]

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