国民の決断2015（今年多くの人が決断した9つの「コト」ランキング）
2015年12月09日
「All About」を運営するオールアバウトは、2013年より実施しているアワード企画「国民の決断」において、今年も全9部門のランキングを決定。
「国民の決断」は、その年、生活者の身の回りで特徴的だったと思われる“コト”とそれに対する「決断」について、住まい／マネー／転職・起業／妊娠・出産／老後／消費・購買／健康／進学・就職／結婚・離婚・再婚の計9部門において、約900名のガイド（専門家）のアンケート結果をもとにAll About編集部が審議を行い、総合ランキングと部門別ランキングを発表するアワード企画です。
【総合ランキング詳細】
●1位 がん検診を受ける決断（健康部門）
今年は有名人の相次ぐがん報道に衝撃が走りました。オールアバウトが今年11月、20代から50代の女性を対象に行ったインターネットリサーチ（有効サンプル数2,200）の結果、タレントの北斗晶さんが乳がんであることを告白した報道を見て、「乳がん検診をすぐ予約した」と回答した女性の割合は7.9％。「検診を受けようと思った」と回答した女性（21.0％）と併せると、3割近くの女性がこの報道に影響され、乳がん検診を受ける決断をしたことがわかりました。年齢別では30代の意識が最も高く（34.0％）、次いで20代となり（31.8％）、これまで危機感が薄かった若い世代の意識を変えるきっかけとなったようです。
●2位 地方移住する決断（住まい部門）
都市から田舎へ移住したい人が9年前に比べ11ポイントも増加しています（内閣府調べ）。年齢別に見ると、若者は田舎暮らしに憧れ、高齢者ほど医療機関へのアクセスなどの利便性を求めて都市部に住みたがる姿が浮き彫りになりました。また、徳島県、長野県、高知県などが企業のサテライトオフィスを積極的に誘致しています。このような動きについて「最新住宅キーワード」ガイドの山本久美子氏は、「若い子育て層が、豊かな自然の中で子育てをしたいとか、ストレスのない生活をしたいなどの理由で地方移住を選ぶ傾向があります。一方、平日は都市部に勤務し、週末は田舎で家族とゆっくりと過ごす『ニ地域居住』といった移住スタイルもあり、多様なライフスタイルを実現する手段も増えています。」とコメントしています。
●3位 パパが育休を取る決断（妊娠・出産部門）
厚生労働省が昨年実施した調査によると、男性の育児休暇取得率は前年度の調査よりも0.27ポイント高い2.30％でした。一方、オールアバウトが今年11月中旬に実施した独自調査の結果では、2014年10月以降に配偶者が出産した男性291人の育休取得率はじつに10.65％に上りました。政府が目標に掲げる「2020年の男性の育休取得率13％」に一歩近づきましたが、会社に遠慮して育児休暇ではなく有給休暇を取得する「隠れ育休」なるワードも登場。このような状況に対して、「男の子育て」ガイドのおおたとしまさ氏は「男性の育休取得率の向上には、企業による福利厚生ではなく、国による社会保障の範疇であるという認識のもとで議論を深めていく必要があります。目標数字だけが企業に押し付けられれば、イクメンになりそうな男性をそもそも雇用しないという動きが強まる可能性だってあります。つまり企業へのサポートも必要ということです。」とコメントしています。
●4位 貯めるより投資する決断（マネー部門）
今年もアベノミクス相場により、引き続き投資商品に注目が集まりました。特に証券会社などの金融機関に資金を預けて運用を一任する「ラップ口座」の残高は、2014年末時点で3兆円超えを記録。同様にNISA（少額投資非課税制度）を通じた投資信託の買い付け額も昨年1月の制度開始から今年6月までの累計で3兆円に達したと言われます。NISAやラップ口座を使った個人の投資が定着してきた模様ですが、「投資信託」ガイドの深野康彦氏は「日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復するなど、アベノミクスに半信半疑の人も株価の上昇を無視できなくなったようです。2016年からジュニアNISAが始まることを考えれば、“○○ショック”が起こらない限り緩慢な速度ながらも貯蓄から投資への流れは続くでしょう。」と予想しています。
●5位 “性”の多様性を尊重する決断（結婚・離婚・再婚部門）
今年は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどセクシュアル・マイノリティ）のカップルを、渋谷区や世田谷区といった自治体が結婚に相当する関係と認める動きが相次ぎました。一部の日本企業でもLGBTフレンドリーな制度の見直しが起き始めています。「同性愛」ガイドの林康紀氏は、「セクシュアル・マイノリティの人を認めようという動きが、特に2015年に入ってから社会全体で高まってきています。現状、多様な性を認め応援したいという思いがありながらも、具体的にどうやるのか？という点において企業も自治体も手探りのまま進んでいます。LGBTが本当に必要としていることは何か？という議論が、今後求められていくのではないでしょうか。」とコメントしています。
●6位 複業を持つ決断（転職・起業部門）
●7位 一生働く決断（老後部門）
●8位 “待ったなし”の入社決断？（進学・就職部門）
●9位 所有せずに楽しむ決断（消費・購買部門）
【ランキングの決め方】
①ガイド約900名に「今年生活者にとって特徴的だったこと」についてアンケートを実施
②アンケート結果をもとに編集部で審議会を開催し、9部門別にベスト3（全27項目）を選出
③各部門の1位を集めて総合ランキングを決定（※）
※ランキングの基準…「ニュースとして大きかったもの」、「多くの生活者に関係があるもの」、「動いた人数・金額規模が大きかったもの」、「未来への影響力が大きいもの」の4項目から決定
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
「国民の決断」は、その年、生活者の身の回りで特徴的だったと思われる“コト”とそれに対する「決断」について、住まい／マネー／転職・起業／妊娠・出産／老後／消費・購買／健康／進学・就職／結婚・離婚・再婚の計9部門において、約900名のガイド（専門家）のアンケート結果をもとにAll About編集部が審議を行い、総合ランキングと部門別ランキングを発表するアワード企画です。
【総合ランキング詳細】
●1位 がん検診を受ける決断（健康部門）
今年は有名人の相次ぐがん報道に衝撃が走りました。オールアバウトが今年11月、20代から50代の女性を対象に行ったインターネットリサーチ（有効サンプル数2,200）の結果、タレントの北斗晶さんが乳がんであることを告白した報道を見て、「乳がん検診をすぐ予約した」と回答した女性の割合は7.9％。「検診を受けようと思った」と回答した女性（21.0％）と併せると、3割近くの女性がこの報道に影響され、乳がん検診を受ける決断をしたことがわかりました。年齢別では30代の意識が最も高く（34.0％）、次いで20代となり（31.8％）、これまで危機感が薄かった若い世代の意識を変えるきっかけとなったようです。
●2位 地方移住する決断（住まい部門）
都市から田舎へ移住したい人が9年前に比べ11ポイントも増加しています（内閣府調べ）。年齢別に見ると、若者は田舎暮らしに憧れ、高齢者ほど医療機関へのアクセスなどの利便性を求めて都市部に住みたがる姿が浮き彫りになりました。また、徳島県、長野県、高知県などが企業のサテライトオフィスを積極的に誘致しています。このような動きについて「最新住宅キーワード」ガイドの山本久美子氏は、「若い子育て層が、豊かな自然の中で子育てをしたいとか、ストレスのない生活をしたいなどの理由で地方移住を選ぶ傾向があります。一方、平日は都市部に勤務し、週末は田舎で家族とゆっくりと過ごす『ニ地域居住』といった移住スタイルもあり、多様なライフスタイルを実現する手段も増えています。」とコメントしています。
●3位 パパが育休を取る決断（妊娠・出産部門）
厚生労働省が昨年実施した調査によると、男性の育児休暇取得率は前年度の調査よりも0.27ポイント高い2.30％でした。一方、オールアバウトが今年11月中旬に実施した独自調査の結果では、2014年10月以降に配偶者が出産した男性291人の育休取得率はじつに10.65％に上りました。政府が目標に掲げる「2020年の男性の育休取得率13％」に一歩近づきましたが、会社に遠慮して育児休暇ではなく有給休暇を取得する「隠れ育休」なるワードも登場。このような状況に対して、「男の子育て」ガイドのおおたとしまさ氏は「男性の育休取得率の向上には、企業による福利厚生ではなく、国による社会保障の範疇であるという認識のもとで議論を深めていく必要があります。目標数字だけが企業に押し付けられれば、イクメンになりそうな男性をそもそも雇用しないという動きが強まる可能性だってあります。つまり企業へのサポートも必要ということです。」とコメントしています。
●4位 貯めるより投資する決断（マネー部門）
今年もアベノミクス相場により、引き続き投資商品に注目が集まりました。特に証券会社などの金融機関に資金を預けて運用を一任する「ラップ口座」の残高は、2014年末時点で3兆円超えを記録。同様にNISA（少額投資非課税制度）を通じた投資信託の買い付け額も昨年1月の制度開始から今年6月までの累計で3兆円に達したと言われます。NISAやラップ口座を使った個人の投資が定着してきた模様ですが、「投資信託」ガイドの深野康彦氏は「日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復するなど、アベノミクスに半信半疑の人も株価の上昇を無視できなくなったようです。2016年からジュニアNISAが始まることを考えれば、“○○ショック”が起こらない限り緩慢な速度ながらも貯蓄から投資への流れは続くでしょう。」と予想しています。
●5位 “性”の多様性を尊重する決断（結婚・離婚・再婚部門）
今年は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどセクシュアル・マイノリティ）のカップルを、渋谷区や世田谷区といった自治体が結婚に相当する関係と認める動きが相次ぎました。一部の日本企業でもLGBTフレンドリーな制度の見直しが起き始めています。「同性愛」ガイドの林康紀氏は、「セクシュアル・マイノリティの人を認めようという動きが、特に2015年に入ってから社会全体で高まってきています。現状、多様な性を認め応援したいという思いがありながらも、具体的にどうやるのか？という点において企業も自治体も手探りのまま進んでいます。LGBTが本当に必要としていることは何か？という議論が、今後求められていくのではないでしょうか。」とコメントしています。
●6位 複業を持つ決断（転職・起業部門）
●7位 一生働く決断（老後部門）
●8位 “待ったなし”の入社決断？（進学・就職部門）
●9位 所有せずに楽しむ決断（消費・購買部門）
【ランキングの決め方】
①ガイド約900名に「今年生活者にとって特徴的だったこと」についてアンケートを実施
②アンケート結果をもとに編集部で審議会を開催し、9部門別にベスト3（全27項目）を選出
③各部門の1位を集めて総合ランキングを決定（※）
※ランキングの基準…「ニュースとして大きかったもの」、「多くの生活者に関係があるもの」、「動いた人数・金額規模が大きかったもの」、「未来への影響力が大きいもの」の4項目から決定
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[オールアバウト]
